ソフトバンクの代理人法律事務所について

ソフトバンクの代理人法律事務所について

〜「誰が相手なのか」を正しく見極めるために〜

トレント事件や発信者情報開示請求に関するご相談の中で、

というご質問を非常によくいただきます。

結論からお伝えすると、
通知書の差出人が“どこの代理人なのか”を正しく理解することが、とても重要です。

現在確認している「ソフトバンクの代理人」法律事務所

現在、当事務所で確認している
ソフトバンク株式会社の代理人として動いている法律事務所 は、以下のとおりです。

• TMI総合法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 西村あさひ法律事務所
• 大江橋法律事務所
• 光和総合法律事務所
• 三浦法律事務所
• ソシアス総合法律事務所
• 渥美坂井法律事務所
• 恵比寿金子法律事務所
• 牛島総合法律事務所
• 御堂筋法律事務所
• 淀屋橋山上合同法律事務所

これらの法律事務所から届く通知書について、
「請求してきている＝メーカー側の弁護士では？」
と誤解されるケースが少なくありません。

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重要なポイント：これらは“メーカー側”ではありません

上記の法律事務所は、
ソフトバンクの代理人として、ソフトバンクに代わり通知書を送付している立場です。

つまり、

• ❌ 著作権者（メーカー）側の代理人
• ⭕ 通信事業者（ソフトバンク）側の代理人

という位置づけになります。

現時点では、
「権利者から損害賠償を請求されている段階」ではない
という点を正しく理解しておくことが重要です。

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「誰が相手なのか」を見誤らないことが大切です

少し強い言い方になりますが、
この段階で「誰が本当の相手（＝将来、請求してくる可能性がある側）なのか」を整理できているかどうかで、
今後の対応の冷静さが大きく変わります。

• 今は 通信事業者（ソフトバンク）との手続段階
• 将来、メーカー側代理人から通知が来る可能性がある

この構造を理解しておくことで、
不要に不安になったり、誤った判断をしてしまうリスクを減らすことができます。

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不安な場合は、まず「差出人」を確認してください

通知書を受け取った際は、

• 差出人の法律事務所名
• どの立場で送られている書面なのか

を確認することが第一歩です。

「これは誰の代理人なのか分からない」
「メーカー側なのか、プロバイダ側なのか判断できない」

といった場合は、
書面の内容を見たうえで整理することが可能ですので、
無理に自己判断せず、お気軽にご相談ください。

追記（最近の運用変更について）

なお、最近のソフトバンクの運用として、意見照会書ではなく「開示の通知書」が送付されてくるケースが増えています。

従来は、

• 発信者情報開示に先立って 意見照会書 が届く
  という流れが一般的でしたが、

現在は、

• すでに開示が行われた後の「開示通知書」 が、
  ソフトバンクの代理人法律事務所から直接送付される
  という形をとるケースが確認されています。

そのため、
「意見照会書が届いていない＝手続きが始まっていない」
とは限らない点には注意が必要です。

もっとも、この場合であっても、
通知書を送付しているのはあくまでソフトバンク（通信事業者）側の代理人であり、
メーカー（権利者）側の代理人ではありません。

書面の種類が変わったことで不安を感じる方もいらっしゃいますが、
「誰の代理人として、どの段階の通知なのか」
を冷静に整理することが重要です。