ソフトバンクから意見照会書が届く？
ソフトバンクは、弊所への相談でも最も件数の多いプロバイダです。
ソフトバンクは、（非公開ながら）ログの保存期間が長く、AVメーカー等の権利会社側もほぼ申立済みパターンで不同意回答による撃退が難しくなっており、発信者の立場からすると最も過酷な流れをたどることになります。
ソフトバンクは、意見照会書の送付を法律事務所（弁護士）に依頼しており、社外の人間が対応しているのも特色です。
この結果、申立から意見照会書の送付までかかる時間も、現状最も長いプロバイダです。そのため、その期間も加えた交渉保留が必要になります。
以上のことから、請求側からすると、ログの保存期間を徒過することが少ないため、請求がしやすいと言えます。
もっといえば、複数の会社・複数の作品での請求がなされやすいと言えます。一つずつ解説していきましょう。
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ソフトバンクの場合、すぐに示談をするべきか？
ソフトバンクはログの保存期間が長く、ログが消えるまで時間がかかるので、複数作品・複数社の請求が多くなる傾向があります。すぐに示談をすると、思わぬ損失を被る可能性が高いと考えます。
早期示談をする前に
- 早期示談をするために弁護士を立てる必要があるか検証しています。
- 早期示談をするメリットがないことを説明しています
- 早期示談をすることによるデメリットを説明しています。
ソフトバンクの場合に、ログの保存期間＋αの期間待機することについて
ソフトバンクのログの保存期間は非公開です。ログの保存期間は、公開する義務はないので、非公開にしている企業は多いです（KDDI株式会社など）。
非公開であるところの、ソフトバンクのログの保存期間を推測する方法はあります。その一つとして、申立書のタイムスタンプを確認する方法があります。１年以上前のログであっても、申し立てられていることは多いです。AVメーカー等の権利会社側としても、１年以上前のログでも、残っていると認識していると考えられます。
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ソフトバンクの場合の回答書について
ソフトバンクの場合、現在確認できている限度では、全ての相談が申立済みケースです（A4封筒の中には、意見照会書にプラスして、申立書が付属しているはずです。）。
そうすると、同意しない（不同意）回答をしたとしても、裁判例の傾向からすると、開示される流れではあります。
また、ソフトバンクは、発信者情報開示命令が出た場合、現状確認できている限度ですと、異議申し立てをしていない傾向にありますので、開示される場合（異議申し立てをしている中部テレコミュニケーションズなどと比べると）、比較的早く開示の結果の通知が出ます。
相対的には、同意しない回答を行う意義は低下すると言えるでしょう。その一方で、現状、実績ベースでは開示に同意するメリットはありません。また、当然、不開示に終わる可能性も残っています。
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ソフトバンク対応の弁護士費用について
複数作品・複数会社から請求された場合の弁護士費用に注意しましょう。弁護士によっては、30～40万円の報酬が会社の数だけかかるケースがあります。弊所は、回答書作成は1通目、示談交渉は2社目をご依頼いただいたときから、それ以降の対応が何社増えても無料になります。経済的なご負担を抑えることもそうですが、不安な心情に寄り添った料金体系をご用意しています。
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