大垣ケーブルテレビ（OCT)からトレント関連で発信者情報開示にかかる意見照会書が届く
大垣ケーブルテレビ（OCT)から発信者情報開示にかかる意見照会書が届くご相談をお受けしています。
大垣ケーブルテレビ（OCT)は、検索をかけても、裁判所のサイトでは公開されている裁判例がなく、弊所に問い合わせのある件数も必ずしも多くありません。
しかしながら、法律事務所に委任をして意見照会書発送業務を行っておりますので、件数そのものは少なからずあることが推測されます。
以下では、大垣ケーブルテレビ（OCT)から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合のポイントをご説明します。
大垣ケーブルテレビ（OCT)から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合のポイント
ログの保存期間は非公開ですが、いわゆる大手のプロバイダというわけではないため、１年以上保有しているというソフトバンクに比べますと、短い傾向にはあるのではないかと、現状は思われます。
裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）での請求が確認されており、作品に覚えがない場合などは、示談をせずに終了できる可能性のあるプロバイダですので、大垣ケーブルテレビ（OCT)からトレント関連で発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた方は、本ページを心して読むようにしてください。
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大垣ケーブルテレビ（OCT)の場合、裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）か申立済みパターンかを見極めましょう。
裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）とは？
平たく言うと、裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）とは、裁判所に話が行っておらず、AVメーカー等の権利会社側が、大垣ケーブルテレビ（OCT)にお手紙を出して、「契約者情報を教えてください」と言っているだけのパターンのことです。
この場合、同意しない回答をした場合は開示されない見込みが高くなります。詳細な説明は別記事で行っていますので参考にしていただけますと幸いです。
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見極めるための方法について
上記の記事で触れていますが、大垣ケーブルテレビ（OCT)の場合、AVメーカー等の権利会社側から大垣ケーブルテレビ（OCT)に対して送った手紙（テレサ書式）そのものを同封して送ってきています。大垣ケーブルテレビ（OCT)の場合は、上記記事のうち、手紙を確認する方法で確認が取れます。
大垣ケーブルテレビ（OCT)からきた発信者情報開示にかかる意見照会書の件が、裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）だった場合
同意しない回答（不同意回答・開示拒否回答）をすれば基本的に開示されることはない。
詳細は、さきほどご紹介させていただいた別記事でご説明をしていますが、プロバイダとしては、同意しない回答（不同意回答・開示拒否回答）で回答書が返ってきた場合は、基本的には開示するという選択は取りづらいものではあります。弁護士に依頼せず自力でやると高確率で開示される、というものでは全くありません。
一度当職にご相談ください。
自力で同意しない回答（不同意回答・開示拒否回答）を書く場合でも、トレントを利用しているにもかかわらず、トレントを利用していないと書くことは、虚偽の回答になるので絶対におやめください。
当職は相談無料で対応をしておりますので、自力で行うと今決めていても、一度はご相談いただいた方が良いのではないかと思います。
当職は名古屋で事務所を構えておりますので、大垣ケーブルテレビ（OCT)のプロバイダ契約者の方であれば、近くはありませんが、トレントを扱っているほかの弁護士と比べると、大垣ケーブルテレビ（OCT)の契約者様が直接会いやすいところに構えている弁護士ではあります。基本的にはzoomでご対応させていただいておりますが、ご不安の解消のため、オフィスまでお越しいただいて面談することも可能です。
大垣ケーブルテレビ（OCT)からトレント関連で発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた後すでに同意するで送ってしまっている方へ
同意する回答で送ってしまうことがあると思います。
トレント関連で発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた人は、どうしても気が動転していますし、トレント自体は利用していたこともあって、同意する回答で送ってしまうことがあります。
トレントを利用しても同意しない回答をすることは十分あり得ます
トレントを利用していたとしても、作品に見覚えがないことはあり得ますし、近時の裁判例は認めない傾向にはありますが、技術的に言って、ＩＰアドレスの検出が誤っていることがないとは言い切れません。同意しない回答をすることは十分考えられる道なのです。
参考記事
当職は、同意する回答で出してしまっていた方から事件をお受けして、同意しない回答に差し替えたケースもありますので、ぜひお問い合わせください。
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早期示談をする前に
- 早期示談をするために弁護士を立てる必要があるか検証しています。
- 早期示談をするメリットがないことを説明しています
- 早期示談をすることによるデメリットを説明しています。
大垣ケーブルテレビ（OCT)からトレント関連で発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合は当職にご相談ください
裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）の場合に、作品を違法アップロードした確たる証拠がないにもかかわらず、わざわざ自力で住所氏名をAVメーカー等の権利会社側に伝えてしまうのは、もったいないと言わざるを得ません。数百万単位で損をする可能性も十分にあります。
お問い合わせいただければ、当職は充実したご説明をさせていただきます。zoomで行うとすぐに日程がとれますが、岐阜エリアであれば、お越しいただくこともできる範囲です。
ご不明な点がございましたら遠慮なくお問い合わせください。何卒宜しくお願い致します。
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