赤れんが法律事務所がAVメーカー等の権利会社側の代理人となっているケースについて

ＩＴＪ法律事務所とは別の事務所について

ＩＴＪ法律事務所に比べ事件数は少ない

　現状、ＩＴＪ法律事務所よりも請求の数は少ないものの、AVメーカー等の権利会社側の代理人となっている事務所に、赤れんが法律事務所があります。
　裁判所のサイトで「トレント」と検索することで、赤れんが法律事務所が担当している事件についても、公開の裁判例を確認することができます。

赤れんが法律事務所の対応に関する発信は少ない

　赤れんが法律事務所は、ＩＴＪ法律事務所と違い、自社のＨＰで自社の対応方針を公表するということをしておりません。
　また、件数そのものが、ＩＴＪ法律事務所と比べると相対的に少ないので、

• 赤れんが法律事務所の対応について、そもそも弁護士が知らない
• 赤れんが法律事務所自身がスタンスを公表していないため、これに言及することも控えた方が良いのではないかという考慮が働く
• そもそも、「トレント事件は」とひとくくりにして発信をするとき、自然とＩＴＪ法律事務所のスタンスに対する言及となりがち

　であることから、赤れんが法律事務所がAVメーカー等の権利会社側の代理人である場合については、情報が出回っていないのが特徴です。

ＩＰアドレス検出の手法について

　赤れんが法律事務所は、過去の裁判例で公開されている情報から確認できるとおり、株式会社utsuwaという会社に委託をして、ＩＰアドレスの検出を行っています。赤れんが法律事務所から委託を受けた株式会社utsuwaは、トレントクライアントを使用する方法で、ＩＰアドレスの検出を行っています。現状、この方法は、調査結果の正確性が高いとされ、不開示の結果となることは極めて少なくなっています。

申立済みパターンについて

　赤れんが法律事務所は、裁判外手続きパターン（テレサ書式パターン）でプロバイダに開示請求をかけることがないため、作品に覚えがないというケースでも、同意しない回答（不同意回答・開示拒否回答）によって撃退をすることは現状困難であります。示談に移行することを前提に組み立てていく必要があります。

示談に移行した場合について

　赤れんが法律事務所は、発信者情報開示命令がなされ、発信者の情報を獲得すると、三つ折りの書類を送付していますが、そこには「１週間以内」という強いトーンでの記載があることが確認されております。
　しかし、この１週間以内に返答がなければ即刻民事訴訟を提起するといった運用をしているわけではありません。とはいえ、なるべく早く弊所にもご相談ください。