意見照会書や申立書にＩＴＪ法律事務所と書いてあった場合。詐欺や架空請求の可能性はある？
ＩＴＪ法律事務所はトレント事件では最も相手方になることが多いです。
届いた意見照会書・申立書をよく読んでみてください。
よく読むと、相手方（権利者）の法律事務所としてＩＴＪ法律事務所の名前があるかもしれません。ＩＴＪ法律事務所は、トレント案件で発信者側の依頼を受けていれば、最も多く対応することになる事務所の一つです。その証拠に、発信者側で集客をしている法律事務所のサイトを見ると、おそらくＩＴＪ法律事務所を念頭に置いて書いているのではないかという記事も多く目にします。
ＩＴＪ法律事務所が相手方（権利者）の法律事務所であった場合の対応について、ご説明していきます。
ＩＴＪ法律事務所を騙った架空請求の可能性は現状低いと私は見ています
残念ながらＩＴＪ法律事務所は実際にトレント案件で権利者側の代理人をしています。そして、少なくともこの事件類型でＩＴＪ法律事務所の名前を騙る業者がいるという話は聞いたことがありません。偽業者を相手方とする法律相談を受けたこともないです。
架空請求の可能性は低し。真剣に対応していきましょう。
残念ながら、現状、私のほうでＩＴＪ法律事務所の名前を騙って請求をする業者がいるという話は聞いたことがありません。また、このような業者から連絡が来ているという法律相談を受けたこともありません。
また、私が受任してみたところ、ＩＴＪ法律事務所とは無関係の業者だった、というケースも全くありません。
ＩＴＪ法律事務所は実際にこの事件の処理をしている法律事務所ですので、実際にＩＴＪ法律事務所側で違法アップロードの調査を行い（調査会社を使っていることが多いです。）、これをもとにプロバイダに連絡して、プロバイダから書面が来ているということなのでしょう。
ＩＴＪ法律事務所のホームページでも、偽業者に対する警告のようなものは一切なされていません。
直接ＩＴＪ法律事務所に確認する方法もあるものの・・・・
ＩＴＪ法律事務所のサイトでは、架空請求かどうか回答することができるので、気になる場合は連絡してもらっても問題ない旨記載されています。
Q: トレントの開示請求を受けました。架空請求ではないか心配です。
トレントの発信者情報開示請求について – 弁護士法人ITJ法律事務所 (japanlaw.net)
A: 架空請求かどうか確認しますので、ご連絡ください。架空請求の場合は、その旨お伝えします。
架空請求か、そうでないか、というだけが気になるのであれば、直接問い合わせて回答してもらうのが早いでしょう。
しかし、おそらく架空請求ということはありませんので、あなたはこれから権利者側の代理人であるＩＴＪ法律事務所と渡り合っていかなければなりません。
そして、あなたのしてしまった違法アップロードの件について、ＩＴＪ法律事務所は少なくともあなたの味方になることは一切できないのです。
いずれにせよ、こちらはこちらで弁護士に相談しておく必要が高いので、架空請求が気になる場合も、トレントに強い弁護士を探して、法律相談をしておいた方がよいでしょう。依頼した場合、架空請求でないことの確認含めて弁護士のほうから行ってもらうことができます。
架空請求なのではないか、と思いたくなる発信者の心理
疑う、というよりは信じたくない、が正解かもしれません。しかし、現実を直視して早めに今後の戦略を組み立てましょう。
被請求側が、「これは本当に弁護士からの請求なのだろうか」という疑問の中に延々と居続けたがるのは、トレント事件やＩＴＪ法律事務所に限らず、よくあることです。
トレント事件に限らず、「弁護士なのか？」と気にするのはよくあること
実は私も、弁護士をしていると、請求側で代理をしたときに「本当に弁護士さんなんですか？！」と繰り返し問われることは、よくあります。友人の弁護士とこの話題になったこともあります。
私自身、日ごろは労働事件や離婚事件をやっていることもありますが、請求先の会社の社長や、配偶者などの相手方に「あなたは本当に弁護士なんですか？」と語気鋭く何度も尋ねられたことがあります。
「本当に弁護士なんですか」と聞いてくるタイプの方の特徴
まず、「弁護士なんですか」と聞いてくる人は
- 本当に弁護士なのか分からないので聞いている
- 本当は弁護士だと分かっているが聞いている
- 上記１か２のどちらなのか自分自身でもよくわかっていない
のいずれかではあると思いますが、そのいずれであるのかは私にも正直分かりません。おそらくは３ではないかと思っています。
「本当に弁護士なんですか」と聞いてくる人は、これまでの私の経験上では、ほぼ全員が、語気鋭く、強い調子でこのセリフを口にします。穏やかな調子で「お話は分かりました。ただ、こちらとしてもあなたが弁護士であるかどうか確認したいので、念のため委任状を見せていただけないでしょうか」などという人は、少なくとも個人を相手方にしているケースではお目にかかったことがありません。
おそらく、「本当に弁護士なのか」を問題にする方の心理としては、あくまで私の推測ですが、以下のような心理状態が含まれることもあるのではないのでしょうか。
- 本当に弁護士から請求が来ているということを認めたくない
- そもそも弁護士であることさえ認めない、という水際作戦で戦っておこうと考えている。
- もちろん、本当に弁護士なのかどうか分かっているわけではないから聞きたい
これらの方に共通するのは、「戦っておかなければ」という気持ちが強いからか、私が登録番号などを伝えて弁護士であることを説明しても、交渉に消極的だったり、小さいところで逐一争いになり前に進みづらい傾向もあります（そうすると、訴訟を起こさなければならないこともあります。）。
ＩＴＪ法律事務所を権利者側代理人とする書面が届いたら、ぜひご相談ください。
ＩＴＪ法律事務所から書面が届いた場合、詐欺や架空請求の可能性は令和６年５月２７日現在では低いです。すなわち、書面を受け取ったあなたがすべきことは、今後この法律事件に対し向き合っていくことであって、「本当に弁護士か」「もしかしたら弁護士ではない可能性もあるのではないか」と問い続けることではありません。
弁護士早河弘毅は、ＩＴＪ法律事務所を相手方として対応をした経験もあります。適切なアドバイスが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
