弁護士の選び方は？先生によって結果は違うのか？トレント(torrent)によるAV等違法アップロードで意見照会書が来た場合

弁護士を選ぶ基準は？誰に依頼しても同じか？弁護士費用は？

　この記事をお読みいただいている方のなかには、既にプロバイダから意見照会書が届いてしまったという方も多いのではないのでしょうか。
　本記事は「弁護士の選び方」です。インターネットで探すと、何社か出てきますよね。その中からどなたにするのが良いのかというお話です。「弁護士の探し方」については、以下の記事で触れていますので、ぜひご参考にしていただけますと幸いです（なお、トレント事件については、ひとまずインターネットを使って探す方法が最善ではないか、という私の考えが書いてあります。）

弁護士はフィーリングの合う先生を選んだ方が良い、と私は思います。

意見照会書を受け取った相談者は不安でいっぱい

　まず、相談者は、意見照会書を受け取ったことで「大変なことになった。」と青ざめているはずです。実際、意見照会書を受け取ってから１～３日以内の相談が最も多いです（１週間以上間隔が空いてのお問い合わせですと、他の事務所も回っている途中だと私は推測します。）。
　相談者は、トレントを使ってAVなどを違法アップロードしているとプロバイダから書面が来るらしい、ということくらいは聞いたことがある人もお見えになります。
　しかし、そうはいってもです。平穏な日常が突如ガラッと変わって、冷静ではいられないはずです。中には、「制作会社には申し訳ないことをした」と意見照会書が届いた今になって強く後悔をする方もいらっしゃいます。

弁護士に対する質問は尽きない

　そうすると、弁護士に対して「他社からも請求される可能性は何パーセントくらいあるのか」「刑事告訴をされて逮捕される可能性は何パーセントあるのか」「断言してくれなくてもいいから過去の経験に基づいて教えてほしい」など、質問は尽きないものです。
　そもそも、不安が尽きず、自分ではどうにもならないということで相談しているのですから、そういったこと一つ一つにこたえていくことがまさに弁護士の仕事でもあるのでしょう。

弁護士も人間なので人によって受け答えの印象は異なる

　まず、前提として法的問題に正確に回答できることが必要ですので、「人当たりが良ければ多少頼りなくてもその先生が良い」というわけでは全く持ってありません。法律の専門家として委任契約をするのですから、トレントトラブルに関してはきちんと押さえられていることが前提です。
　そのうえで、弁護士も人間ですので、受け答えの印象はだいぶ異なります。説明の仕方にも相性があります。人間のする説明というのは、結局のところ言葉であって、自然科学ではないから、どうしても相性があります。「この人の言葉はスッと入ってくる」ということがあるものです。
　さらに言えば、トレントトラブルを多く扱っている弁護士なら、相談者様の不安な心情をも慮って対応できなければならない。そう思います。
　私なりに、以下のような対応ができる弁護士であれば、ひとまず安心できるのではないかと思います。

弁護士ごとに戦略が違う（ように見える）場合について

弁護士の先生によって方針が違う場合もある

　まず、インターネットのサイトを見た限度ですので、他の先生の実際の事件処理については外側からは分かりかねます。
　もっとも、外側から見ている限度でも「早期示談」に言及する先生、「ログの保存期間が切れるまでは交渉を猶予してもらう」選択に言及する先生、「回答書」に同意をすべきという先生、「回答書」を不同意で作成することを相談してほしいという先生が、それぞれ複数お見えになる（ように見えます。）

他の作品の侵害でのちに請求されたり、複数の権利会社から請求される可能性がある

　「早期示談」も大切ですが、他の作品の侵害でのちに請求されたり、複数の権利会社から請求される可能性があります。ここを踏まえて、早期に示談するかどうかを決める必要があります。
　それで、アクセスプロバイダ（インターネットサービスプロバイダ）のログの保存期間まで待った方が良いのではないか、という発想が生まれます。
　権利者側の会社に照会することで教えてもらう方法もあります。
　基本的に、制作会社側は示談をした方がコスパは良いことも多いので、ログの保存期間まで交渉を待ってもらうことは、現状では、可能という手ごたえです。

個別和解か包括和解かを検討する。

　侵害している作品数によって、個別和解を行うか、包括和解を行うかを決めるのです。例えば、ある会社の和解ラインが個別和解なら３３万円、包括和解が７７万円で、作品の侵害が２つで決まっているなら、２つの作品について個別和解をした方が、総額６６万円で済むため合理的です。
　ここの、個別和解か包括和解かの選択では、全体像をきちんと理解して行わないと不利益を被る可能性はあります。
　和解金の相場については以下の記事も参考にしていただけますと幸いです。

一つ一つ示談していくこと自体に変わりはない

　刑事告訴や訴訟リスクを避けたいということであれば、基本的に請求が来た全ての会社と和解する必要はあります。この点については、どの弁護士に依頼しても同じです。

実際に電話で話してみるのが一番相手のフィーリングが分かる

　あなたが実際に電話をかけて、弁護士に聞いてみるのが良いでしょう。その時に、弁護士が早期示談を勧めてくるようであれば、ネットで調べると早期示談以外の戦略もあるようだが、と軽く聞いてみるのは良いと思います。早期示談以外を勧められた場合も、同じようにします。
　もしかしたら、実際に話してみると、サイトの印象とも違うかもしれません。

弁護士早河弘毅法律事務所にもぜひご相談ください

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