朝日ネットから発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

朝日ネットから意見照会書が届いてしまった場合の対応について

　基本的にはほかのプロバイダとは変わりません。回答書をどのように返送するかが問題となります。
　以下ご説明していきます。
　なお、少々踏み込んだ内容ですので、上記でご紹介している記事を先にご覧いただいた方が良いかもしれません。

回答書の返送は１週間より遅れる場合には電話で連絡を入れるのが無難。

　令和６年１０月１６日現在、朝日ネットの意見照会書の最大の特色は、回答書を「本件照会書受領日から一週間程度以内で、添付「発信者情報開示　回答書」にてご回答いただきますよう、お願いいたします。」と記載があることです（下線と太字は私が付しました。）。

　通常は意見照会書受領から２週間以内が期限ですので、このような記載はほかのプロバイダではお見かけしないところです。

　一応、２週間の期間がスタンダードになっている経緯としては、一般社団テレコムサービス協会ガイドラインの以下の記述を踏まえているものです。

そのような事情の存在については、請求者の主張する事情に加え、発信者の主張も考慮した上で判断することとなるが、発信者に意見照会を行った場合において、一定期間（二週間）経過しても回答のない場合には、発信者はこの点に関して特段の主張は行わないものとして扱う。

https://www.telesa.or.jp/vc-files/consortium/provider_hguideline_20220831.pdf

　そうすると、２週間以内に返送すれば足り、「一週間程度」に「お願いします」とはプロバイダ側の事情でもありそうですが、遅れるようなら連絡しておくと良いでしょう。

　なお、プロバイダの中には担当窓口の電話番号を表記しない会社もありますが、幸い、朝日ネットは発信者情報開示にかかる意見照会書の１ページ目の上部に株式会社朝日ネット 個人情報保護対策室の電話番号があります。ここにかけると良いでしょう（担当ではない方が出ることもありますが、つないでいただくことができます。）。

無視するのではなく回答書を返送すべし

　この点は他のプロバイダと同じです。無視をするメリットはないので、回答書を返送しましょう。

「同意しない」（不同意・拒絶）回答の場合は、異議申し立てまで行っているケースがあるので参考にする

　後述する通り、朝日ネットは、比較的最近の事件でも、開示請求発信者情報開示命令申立の認容決定に対し、異議申し立てを行っていることが確認できています。

　異議申し立てがあっても、決定が覆る可能性そのものは低いのですが、開示されるまでの期間は伸びます。

「同意する」回答又は「同意しない」（不同意・拒絶）回答をすべきかについては、弁護士に相談すべし

　「同意する」回答又は「同意しない」（不同意・拒絶）回答をすべきかについては、他のプロバイダととくに変わるところはありません。

　ＩＰアドレスの検出システムの問題点を指摘する場合には、ＩＰアドレス検出手段についての、AVメーカー等の権利会社側の法律事務所のスタンスが問題になります。

　こちらについては、別記事もご参考にしてください。

＼　こちらも読んでみてください　／

朝日ネットが過去にかかわった裁判例について

　プロバイダがかかわった発信者情報開示請求事件については、裁判所のサイトに一定程度記録が残っています（公開のサイトです。）。

　このサイトから検索を行うことで、公開の裁判例の存否・内容を確認することが可能です。

　令和６年１０月１６日現在、「トレント　朝日ネット」で検索を行ったところ、

• 令和5(ワ)70645 　発信者情報開示命令申立ての認容決定に対する異議事件 　著作権 　民事訴訟
  令和6年8月8日 　東京地方裁判所
• 令和3(ワ)27419 　発信者情報開示請求事件 　著作権 　民事訴訟
  令和5年10月27日 　東京地方裁判所
• 令和2(ワ)1573 　債務不存在確認請求事件 　著作権 　民事訴訟
  令和3年8月27日 　東京地方裁判所

の３件が確認できました。上記のうち③については朝日ネットは当事者ではありません。

　①および②はいずれも福本悟先生が代理人として活動なさっています。

まとめ

　基本的な対応は他のプロバイダと変わりませんが、「１週間程度」と短い期間を切ってきていることはどうしても気になるものです。早めに弁護士にご相談ください。何卒宜しくお願い致します。