作 成 : 愛知県弁護士会所属弁護士 早河弘毅

発信者情報開示にかかる意見照会書に関するQ&A

目次

Q&A記事について

 本記事はQ&A記事です。随時加筆していきますので、新着記事で上がっていたら、新しい内容が追加されています。質問はどんどん下につけ足していきますので、目次からリンクで移動していただくとすぐに最新の内容にアクセス可能と思います。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

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Q&A本体(発信者情報開示にかかる意見照会書について)

いきなり届き、驚かれたのではないでしょうか。以下のQ&Aが参考になれば幸いです。

発信者情報開示請求とは誰が誰に何を請求するのですか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連

発信者情報開示請求とは誰が誰に何を請求するのですか?

トレント事件においては、AVメーカー等の権利会社側が、プロバイダに対し、あなたの氏名と住所などの開示を求めているのです。なお、この手続きは名誉棄損の件などでも使われています。

発信者情報開示請求の訴状が自分のところに届いていないのですが、大丈夫ですか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連

発信者情報開示請求の訴状が自分のところに届いていないのですが、大丈夫ですか?

発信者情報開示請求の当事者は、「権利者(申立人又は原告)とプロバイダ(相手方又は被告)であって、あなたではありません。それで、訴状が送られていないのです。

発信者に対する損害賠償をするための手続きである発信者情報開示請求において、発信者が当事者にならないということがどうしてもよく分かりません。プロバイダは違法行為をしていないのにプロバイダが訴えられるのはなぜですか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連

発信者に対する損害賠償をするための手続きである発信者情報開示請求において、発信者が当事者にならないということがどうしてもよく分かりません。プロバイダは違法行為をしていないのにプロバイダが訴えられるのはなぜですか?

慣れるまで気持ち悪いところはあるかもしれませんが、まずは条文から考える癖をつけましょう。発信者情報開示請求権を定めているプロバイダ責任制限法5条において、請求権者は権利者(「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」)と定められており、請求の相手方はプロバイダ(「当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」)と定められています。この5条が開示請求権のルールを定めているので、ここから押さえていくとよいと思います。

(発信者情報の開示請求)
第五条

特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報(発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項及び第十五条第二項において同じ。)以外の発信者情報については第一号及び第二号のいずれにも該当するとき、特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 | e-Gov 法令検索
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発信者情報開示請求書や発信者情報開示命令申立書が権利者や裁判所から私(発信者)のもとに直接届くことはないのですか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連

発信者情報開示にかかる意見照会書が権利者から私のもとに直接届くことはないのですか?

そのとおりです。プロバイダから届く発信者情報開示にかかる意見照会書には、これらの資料が(あくまであなたが同意する・しないを検討するための参考資料としてですが)同封されていることはあります。

「発信者情報開示請求書」と「発信者情報開示にかかる意見照会書」は違うのですか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連

「発信者情報開示請求書」と「発信者情報開示にかかる意見照会書」は違うのですか?

違います。発信者情報開示請求書は、権利者(トレントであれば、AVメーカー等)がプロバイダに発信者情報の開示を求める書類です。発信者情報開示にかかる意見照会書は、発信者情報開示請求を受けたプロバイダが、プロバイダとの契約者に対して送る書類で、開示に対する同意・不同意の意見を確認するためのものです。

意見照会書と一緒に「発信者情報開示命令申立書兼消去禁止命令申立書」というものが付属していたのですが、これはどういう書類でしょうか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連 示談 回答書 

意見照会書と一緒に「発信者情報開示命令申立書兼消去禁止命令申立書」というものが付属していたのですが、これはどういう書類でしょうか?

メーカー側の発信者情報開示請求に係る書類のことです。発信者情報開示請求には2種類の方法が考えられます。

①一般的な書類(テレサ書式)に基づいて当事者に直接行う開示請求

②裁判所に申し立てて法的な効力のある形で開示請求をかける方法です。

「発信者情報開示請命令申立兼消去禁止命令申立書」が付属しているということは、メーカーは②の方法を用いて開示請求をかけたという事です。

意見照会書に当該書類を付属させることで、意見照会書を送った経緯はこの書類のとおりに開示請求を受けているからですよと発信者に説明する意味があります。

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本Q&Aの作成日 令和6年12月25日

本Q&Aの作成過程  Qのみ事務員が起案しAは弁護士作成

以前、示談したメーカーからまた意見照会書が届きました。これは間違いでしょうか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連 示談 回答書 

以前、示談したメーカーからまた意見照会書が届きました。これは間違いでしょうか?

間違いというわけではありません。AVメーカー等の権利会社側は、

①トレントクライアントなどを使用してIPアドレス×タイムススタンプを検出する

②このIPアドレス×タイムスタンプの組み合わせを使用してプロバイダーに請求をかける

その結果、既に示談をしている人の情報についても、開示請求をしてしまうことがあります。いわゆる包括和解をすでにしている場合、示談をした会社の作品については、今後支払い義務は負わないのですが、それでも発信者情報開示にかかる意見照会書が届いてしまうことがあるのです。

こういうことがあると、示談をした側としては「示談をしたはずなのにまた請求されてしまうのだろうか…」と不安な心情に陥ります。しかしながら、「発信者情報開示請求段階では、IPアドレス×タイムスタンプの組み合わせについて、示談をした人の者かどうかわからないから請求せざるを得ない」という技術的な限界から、発信者情報開示にかかる意見照会書が届いているにすぎません。

したがって、これは間違いというわけではありません。

念のため、お手元の合意書と照らし合わせてご確認をお願い致します。

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本Q&Aの作成日 令和6年12月26日

本Q&Aの作成過程  Qのみ事務員が起案しAは弁護士作成

ITJ法律事務所赤れんが法律事務所の記事を読みました。私のもとに送られてきている意見照会書には「TMI法律事務所」と記載があり、記事の内容と違いますが、どうしたらいいでしょうか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連 示談 回答書 

ITJ法律事務所と赤れんが法律事務所の記事を読みました。私のもとに送られてきている意見照会書には「TMI法律事務所」と記載があり、記事の内容が違いますが、どうしたらいいでしょうか?

ITJ法律事務所赤れんが法律事務所の記事をお読み頂き、誠にありがとうございます。

記事にしているのは「メーカー」についている法律事務所についてで、TMI法律事務所は「プロバイダー(ソフトバンク)」についている法律事務所です。

開示請求をかけたり、示談の金額や方針を決めるのがメーカーの法律事務所で、メーカーの法律事務所から開示請求を受け取り、貴方様を含む発信者に意見照会書を送るのがプロバイダーの法律事務所です。

ソフトバンクの対応については詳しくはこちらの記事をお読み下さい。

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本Q&Aの作成日 令和6年12月29日

本Q&Aの作成過程 Qのみ事務員が起案しAは弁護士作成

私宛に意見照会書が届いたのですが、私はトレントを使用していませんし、パソコンも持っていません。この場合は無視しても大丈夫ですよね?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連  回答書 

私宛に意見照会書が届いたのですが、私はトレントを使用していませんし、パソコンも持っていません。この場合は無視しても大丈夫ですよね?

ご家族がWi-Fiを使用してトレントを利用していませんか。一度、家族会議を開いて事実確認をしましょう。

ただし、IPアドレス検出に誤りがあったり、家族以外の者がWi-Fiを使っているケースもないわけではありませんので、あまりお互いを問い詰めないようにしましょう。

はっきり言って、ご質問の件は相当深刻なケースです。一度、当職を含む、複数の弁護士にご相談いただき、今後の対応を真剣に考えましょう。

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本Q&Aの作成日 令和7年1月4日

本Q&Aの作成過程 Qのみ事務員が起案しAは弁護士作成

意見照会書が最初に届いてから、半年後にも別の作品で意見照会書が届きました。なでしょうか?

カテゴリ 発信者情報開示にかかる意見照会書 トレント関連  回答書 

意見照会書が最初に届いてから、半年後にも別の作品で意見照会書が届きました。なぜでしょうか?

随時申し立てを行っているので、後から申し立てがされた作品は、発信者情報開示にかかる意見照会書が届くのもその分遅くなります。

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本Q&Aの作成日 令和7年1月15日

本Q&Aの作成過程 Qのみ事務員が起案しAは弁護士作成

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この記事を書いた人

愛知県弁護士会所属弁護士(登録番号は60208)。
大学入学後半年間の学習で1年生の秋に行政書士合格。
愛知大学法学部卒。名古屋大学法科大学院卒。
弁護士登録後2年10か月で早期独立開業し、令和5年9月1日に「早河弘毅法律事務所」を創設。
創設後、持ち前の労働事件、刑事事件、インターネット事件の処理を中心に売り上げを堅調に伸ばし、令和6年4月に法人化、「弁護士法人早河弘毅法律事務所」の所長となる。
1991年12月23日生まれ。
依頼人に寄り添う弁護士、不安からお守りできる弁護士になりたいと思っているが、それは基礎となる法的素養が盤石であることが前提であって、単なる巧言令色を意味しない。早いレスポンスと丁寧な説明が売り。

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