愛知県弁護士会所属弁護士:早河弘毅

【動画付き】「ソフトバンクがトレント事件の意見照会書を送らなくなった(?)」件について

目次

概 要

 ソフトバンクがトレント事件の意見照会書を送らなくなったという情報があります。令和7年11月13日午後11時14分現在の時点では、詳細は不明ですが、本記事の末尾の資料のとおりの状況です。

 現時点で確認できる事実は限られております。続報があったり、事後的に別の事実が判明した場合には、本記事にて加筆・修正を行っていく予定ですのでよろしくお願いします(早河)。

動画

資料

かなり端的にまとめると以下のとおりですが、できれば動画もご覧ください(今回は)。

ソフトバンクの意見照会書送付停止問題

ソフトバンクの意見照会書送付停止問題

1. ソフトバンクが意見照会書送付を送らなくなった件について

  • 正式な(一斉送信的な)発表は無し
  • 弁護士間でのやり取り(でそう言われただけです。)
  • 他の法律事務所でも同様の発信あり
  • 客観的にも、意見照会書が届いた相談も(弊所には)なくなっている

2. 通信の秘密侵害について

詳細は不明であるが、

「開示されないはずだったケースが開示される」ということはないとは現状思われる

3. 違法行為ではあると思われる

情報流通プラットフォーム対処法6条1項に違反

4. 他の論点

  • 追加の意見照会書について代理人の頭越しに加入者に送付する扱いの問題
  • ログ保存期間の問題(無期限であるが、長期間保有しているとみられる。)
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この記事を書いた人

愛知県弁護士会所属弁護士(登録番号は60208)。
大学入学後半年間の学習で1年生の秋に行政書士合格。
愛知大学法学部卒。名古屋大学法科大学院卒。
弁護士登録後2年10か月で早期独立開業し、令和5年9月1日に「早河弘毅法律事務所」を創設。
創設後、持ち前の労働事件、刑事事件、インターネット事件の処理を中心に売り上げを堅調に伸ばし、令和6年4月に法人化、「弁護士法人早河弘毅法律事務所」の所長となる。
1991年12月23日生まれ。
依頼人に寄り添う弁護士、不安からお守りできる弁護士になりたいと思っているが、それは基礎となる法的素養が盤石であることが前提であって、単なる巧言令色を意味しない。早いレスポンスと丁寧な説明が売り。

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