阿多博文弁護士任官へ。大阪地裁令和４年（ワ）９６６０号債務不存在確認請求事件を解説！

令和４年（ワ）９６６０号債務不存在確認請求事件で原告代理人を務めた阿多博文弁護士が、今年の２月から最高裁の裁判官に任官されるというニュースがあります。

令和４年（ワ）９６６０号債務不存在確認請求事件は、現在でもトレントの損害賠償請求の場面では（トレントファイルを削除しているケースでは）リーディングケースであります。

重要な裁判例でありながら、きちんと取り上げる期間もこれまでありませんでしたね。

良い機会ですから一緒に見ていきましょう！

この記事をお読みいただく前に、簡略表記として以下の通りにさせていただいていることを踏まえてお読みいただくと、よりわかりやすいかと思います。
あらかじめ目を通していただくのも良いかもしれません。

令和４年（ワ）９６６０号債務不存在確認請求事件
👆大阪地裁の件　
令和２年（ワ）１５７３号債務不存在確認請求事件
👆東京地裁の件
令和３年（ネ）１００７４号債務不存在確認請求控訴事件
👆知財高裁の件

新年あけましておめでとうございます！

この記事は令和８年１月６日に私が裁判例を復習しながら作りました。

今のところまだこの記事は改訂をしていません。

裁判例解説がメインですが、ほんの少しだけ触れます。

阿多博文弁護士が教授・客員教授をつとめてみえた大学の先生から、次のようなメッセージが寄せられています。

教育者として商法・実務専門科目の教育に携わられていたのですね。

発信者のためになる裁判例を残してくださった人が、司法のさらなる発展に寄与されることは喜ばしいですね！

まだるっこしいのは嫌なので先に要点を述べます。

すみません、全然長くなってしまったうえに内容も難しくなってしまいました。

初心者向けの記事をいくつか置いておきますので、まずはそちらを読むことを強くお勧めします。

この記事の内容は、多くの人は理解している必要はないです。法律論は、専門家にお任せください。

大前提ですが、この裁判例は、意見照会書が届いて、本当に困っている人の経済的負担が大きくなり過ぎないようにする、という観点から意義がある裁判例です。

個人的には、意見照会書が届いてもトレントの利用を続けているような人は、「故意」のある犯罪者であって、地獄に落ちればいいと思っています。

昨年、総務省から報道資料も出ておりますので、ますます、ファイル共有ソフトの問題は周知が広がっていくと思います。

この令和４年（ワ）９６６０号債務不存在確認請求事件よりも先に、東京地裁の件と知財高裁の件があり、この２つは１審と２審の関係にあります。

この２件の先例を前提としつつも（訴状でも引用をしています。）、「３時間分の損害」のみを認めた点が、一歩進んで画期的な点であります。

かなり平たく言えばこんな感じですが、別に東京地裁 知財高裁も「削除までの時間アプローチ」を否定していたわけではありません。途中で削除をしたことが認定されるなら損害はそこまでに限られることは認めております。

令和２年（ワ）１５７３号債務不存在確認請求事件は、次のように述べています

つまり、令和４年（ワ）９６６０号債務不存在確認請求事件で登場した「ファイルの削除までの３時間に限って損害の発生を認める。」という考え方そのものは、既に令和２年（ワ）１５７３号でも登場をしています。

平成２９年９月１日発売に対し、令和元年１０月１日（８９３６回）から令和３年５月１８日（９４３７回）のダウンロード数の記録しか権利者側になかったのです。

５９６日間の間に５０１回ダウンロード数が増えたという日割り計算になってしまいました。

つまり、一日あたり0.84060402684回ダウンロード数が増えたと概算し

これに日数をかけて計算したわけです。

発信者も、始期は平成３０年６月終期は同年９月に集中し、発売直後というわけでもなかったようです。

この話のキモは、①権利者の手元資料も限られ②発信者も発売からしばらくしてダウンロードしていた人ばかりだったので、損害額が大きくならなかったのです。

裁判例は、「どのピアからのアップロードか」ということは無視して、単純に「その日のダウンロードが何件で、２点間を比較すると何日の間に何日増えたか」という計算をしております。

アップロードの速度はダウンロードの速度に比して遅いのでありますが、この計算方法だとそれも無視をして、「発売直後の爆増期間に運悪くダウンロードした人」は大打撃を食らう可能性が出てきます。

このあたりの論点も踏まえますと、「損害額は裁判例で数万円に決まってます」というのは正しくはないです。結局は個々人の利用実態が重要であります。

氷山の一角ですが、まず「過失」ってこの場合認められるんでしょうか？

不法行為を「違法アップロード」に見ている以上、「違法アップロードをしていることを認識できたはずなのに不注意で認識しなかった」ことが「過失」になるはずです。

しかし、昨年発表された総務省の報道資料では、１４万件のトレントの開示請求のうち、ほとんどの者が違法アップロードをしている認識はなかったと言われております。

総務省が周知に動いていることからも、これまで周知が足りていなかったことは否定できないと思われます。

今後は状況も少しずつ変わっていくと思いますが、まだ周知は足りておらず、注意義務違反があったとまで言えないでしょう。

この点について知財高裁が言っていることを引用すると・・・・

正当な権利者からダウンロードしているわけではないことを認識できたとしても、そのことと、違法アップロードの問題に気付けたかどうかは別問題ではないでしょうか。

クライアントソフトの設定や、インターネットブラウザの検索履歴から違法アップロードの認識をうかがわせる事情や、疑うべききっかけが見つかるのであれば、故意ないし過失が認定できるケースはあるでしょう。

しかし、正当な権利者からダウンロードしていないことを気にしていたとしても、違法アップロードに気付けるわけではありません。これは全く別のお話ですから。

そして「雑誌」や「インターネット」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。

「雑誌」はその時々の流行について言及しているわけだから、常に違法アップロードの話をしているわけではありませんよ。

「インターネット」も「違法アップロードかもしれない」と思って調べれば出てくるかもしれませんが、そもそもみんな「違法アップロードかもしれない」と思うところまでいかないから、報道資料が言うように、違法アップロードだと知らないままトレントを使っているわけですよね。スピード違反や前方不注視のような義務違反とは同視できないと思います。

今後、この問題がますます周知されていくにつれ、徐々に解消されていくのかもしれませんが、今はまだ責めを負わせるべきではないと思います。

当職に問い合わせをされる方も、ほとんどは違法アップロードの認識を有しておりません。

ちなみに、意見照会書が届き、違法アップロードを認識しても続ける人は擁護する余地がありません。こういうことをやっている人が不真正連帯債務を全額弁済してその旨公表してほしいです。そうしたら弁済の抗弁使えますんで・・・・

主文は・・・

この「３万」という数字は、多くの発信者の目に、当然焼き付けられております。

専門家としての立場から申し上げるなら、大切なのは、金額ももちろんですが、それよりも、そこに至るまでの理由付けではあります。

しかしながら、この種の案件では、かつては、１億６０００万円以上請求されることもありました。発信者にとってはこの「３万」という数字が何よりのお守りであります。大切なことです。