読売＆日経クロスのトレント関連記事について

皆さん、新年あけましておめでとうございます。

読売のやつ読みましたけど・・・・・

個人的には微妙でした

全３頁です。

「IPアドレスベース」でかなりの件数があると説明したうえで、プロバイダの負担が強調されており、そのために手数料を取る制度を作ろうとか書いてあって

最後の方には

うーん

この書き方で、複数回請求がされることや、２００万円以上払うことになった人もいることが分かるんでしょうか？そもそも大多数のケースでは８８万円の和解を提案されているのであって、「数十万円」ではなくて「百万円弱」であると思います。数十万円って言ったら普通は２０～３０万円くらいじゃないですか？生活を失う人もいると思うのですが、「困惑」というのはだいぶ余裕のある表現ですよね。「困惑」くらいだったら、自業自得だから払えってなりませんか。そもそもいま「数万円」のケースってないですよ。個別和解の表示もなくなってますし

こっちの記事は、「制作会社側の一部の代理人を務める東京都内の弁護士事務所」のヒアリングをしてきたこともあって、相当この事務所からの情報に寄っていると思います。こんないい加減な内容だったら出してほしくなかったですねー。

この辺は日経XTECHの方は一定程度は書いてくれてますね！

SNSを見ても結構反響があって、法曹関係者の間でも注視が広がっていることを感じます。

記事の内容自体は、他にも、若干問題児だなーと思うところが個人的にはあります。

まず、記事を書いた人は意見を切り貼りしただけであんまり理解というか、落とし込んでないですよね。

今日はそのあたりをちゃんと見ていきたいと思います。

この記事は令和８年１月９日に僕が作りました（AIも使わず。）。

令和８年１月１０日に大幅改定をしました。日経クロスについても９日に出たので、このすぐ下に書く方法でめっちゃ加筆しました。

９日に日経クロスからも記事が出ました！（本件は当職にも取材の依頼は来ておりました。）

こっちも、いい面もあるけど、タイトルは微妙やな！

大前提として、違法アップロードはもちろん、違法ダウンロードも「権利侵害」です。

権利侵害がない、なんて言い出す人はどこにもいないとは思います。私も言いません。

しかし、「深刻」と言い切る根拠はどのようなものかな。

アダルトコンテンツに関していうと、どの程度の購買行動が消滅をしたと言えるのか分かるものなんですかね。

いわゆるプロの人ではなく、一般市民の個々のピアがアップロードしたピースは知れていると思いますよ

「深刻」の域に到達しているのは、一部の権利者側の請求と、即示談契約だと思いますよ。

多分「深刻」は、日本レコード協会の人が特定に至ったと話している２０名の人のような、悪質な人によってもたらされるアップロードのことであると思います。

トレントはかつて爆発的に流行していて、利用者のほとんどは、軽率な面はあっても、犯罪傾向が進んでいるわけではないです。

この記事の特徴は、レコード協会と、アダルト系両方を区別しつつ取り上げているところですね（タイトルを見ると、若干その２つをごっちゃにしている印象もありましたが。）。

ここはめっちゃイイですね

「一方」から始まっていて、両者を明確に区別することが出来ていると思います。

発信者情報開示請求の大部分を占める成人向けビデオの制作会社は、利用状況によらず網羅的に利用者を特定して請求を行っていると見られる。

相談を受ける事件で損害を請求する権利者側は、ほぼ特定のビデオ制作会社やその関連会社で占められている。定型の文面と請求額を記載した通知書が送達される場合が多い。

利用者が賠償に応じた後にも繰り返し請求が来るケースがあるといい、発信者情報開示請求が増える一因になっている。

多分発信者側の法律事務所には２か所聞きに行っている気がします。

やっぱり、取材元の言い回しや情報に相当影響されるようですね。先ほどの（権利者側代理人にヒアリングをしている）読売のやつと比べると相対的には雲泥の差ですね。

権利者側を非難しすぎず、しかしちゃんと読めば問題の生生しさが伝わるような、とても良い内容になっていると思いました。

いつものことですが結論から行きましょうか！

プロバイダ５社だけで４７万件はヤベェです。

それだけ大手に集中をしているということでもあるのかな。

トレントの請求側からしたら、言い方良くないかもしれないけどボーナスステージですよね。

ちなみに、ログ保存期間を非公開にすること自体は違法ではありません。

しかしながら、ログの保存は実務上必要な限度で許容され、これを超える保存は通信の秘密の侵害に該当する可能性があります。

この話は前にTwitterでもしました！

ここなんですけれども

私の肌感覚でも、そしてプロバイダの人に話を聞いてみても、テレサ不同意撃退がその後開示命令申立になっているケースというものは（現状見える限度では）ほぼゼロに近いです（プロバイダの人に訊くと全くのゼロではないそうですが。）。

なんかここはミスリードですね。

テレサに不同意で出しても命令の申立てがあるので意味ないみたいに読めます。

こういうことを言っているのがどこなのかは何となく知っているけれども、私の感覚とは異なります。

権利者側の立場からすると、テレサ不同意のケースについて申し立てをして拾っても、示談まで行けるケースは少ないわけでコスパも悪いとは思います。

ちなみに不同意回答をすると弁護士費用を請求してくるプロバイダがありますが、これは許されないものです。

無断で引き落としをするケースがあるようで、このようなケースについては無償で返還請求事件をお受けしますので、お申し付けください（以下のツイートもご参考に。）。

IPアドレスベースというのは専門用語ではないですね。

多分、テレサと申し立てを全部合わせたうえで

なおかつ、プロバイダは開示請求の要件を満たしていないという理由で意見照会をしないまま不開示にしているケースもあるようだけれども、それも全部込みで

ログが見つからなかったやつ（申立てだと「欠番」になっているもの。）なども全部入れて

それで４７万件かなとは思います。

情プラ法６条１項ですね。分かります。

制度論は線引きが難しいですが、今後もこのペースで増えると裁判所とプロバイダの負担は極めて大きくなります。

しかしながら、裁判所やプロバイダの負担を理由に、違法アップロードがお目こぼしされるというのも正当ではないです。正当な権利行使は認められなければならず、救済の道が閉ざされるということはあってはならない。

そもそも、違法ダウンロードの点はともかく、違法アップロードについては過失、損害、因果関係が立証をされていないので、その理由で、発信者が負う責任は制限されるべきなのです。

非常に難しい問題ですが、ここには問題意識が示されております。

実際の事例が記載されています。

高齢の男性の利用者は多いですね。

この方のように、家族と同居している場合、意見照会書が届くことによるダメージは大きいものになります。

現状、残念ながら、弁護士に依頼をしても意見照会書が届かなくなるとか家族にばれないと言ったことは（プロバイダによりますが）確約できない状況ですので、こういったことを請け負う弁護士には注意が必要です。

権利者からの連絡文は弁護士に一元化できますが、たまにこれを（ごくまれに）無視する権利者がいます。こちらについては、適切な措置を検討しておりますので、ご安心ください。

すーーーーごい数ですね！

請求額を見ると権利者側はA法律事務所さんのような気がします。

ツイートが３８０万インプを超えておりまして、めちゃくちゃ見られていますね！

引用リツイートもかなりの数です。

私の肌感覚でも、法曹関係者の関心がどんどん強くなっていることを感じます。

この問題を注視する人が増えるのは良いことです。

新しい視点からのコメントが増えることでしょう。

権利者側（相手方）が「よくある質問」を送ってくるのは、やはりほかの弁護士に訊いてもおかしいと言っていますよ。

私が発信をするまで、この分野では、申し立て済みパターンとテレサ書式パターンの違いを発信する法律事務所は皆無でした。

テレサであれば、不同意回答を行うことで、自力でも不開示の傾向であります。

弁護士費用を捻出するのが難しい人にとって、これはすごく重要な情報であると思います。

自力でも一定の対応ができるわけです。

いわゆるインターネット事件を扱っていれば常識の部類に属する事柄ではあります。

今後も、新たな先生が参入することによって、新たな知見がもたらされる可能性はあります。

私自身、研鑽を怠らないようにしたいと思います。

ソフトバンクが意見照会書を送らないことは明白に違法行為であります。

他の分野ではこのようなことは見かけない事態でしょう。

権利者側も言われっぱなしではなくなってきました。