弁護士に依頼して”受任通知”を送るとどうなる？―弁護士と話してみた！―

トレントに関する「意見照会書」や「開示通知」が届いてしまった。
このサイトをご覧になっている方には、意見照会書等の対応について弁護士に依頼することを検討されている方もいらっしゃると思います。

トレント事件の対応を弁護士に依頼した場合、まず、弁護士から、相手方であるプロバイダや権利者側代理人に対して「受任通知」という書面を送ります。

「受任通知」は、簡単にいうと「弁護士が代理人になりました」ということを相手に知らせる通知のことです。

弁護士に依頼して相手方に「受任通知」を送るとどうなるのでしょうか？今日は「受任通知」とその効果について一緒に考えてみたいと思います。

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「弁護士と話してみた！」とは？

この記事について

すでにトレント事件に関してある程度調べており、弁護士への依頼も検討されている方へ。

プロバイダから送られてきた意見照会書の回答書の作成や、権利者との交渉について弁護士に依頼する場合、プロバイダや権利者からの連絡がどうなるのかについて詳しく理解したい方へ。

相談者の方からよくいただく質問の中に、「弁護士に依頼した場合、今後も私のところに書面等で連絡がくるのでしょうか？」というものがありますが、そのような疑問を解消できればと思います。

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弁護士が送る「受任通知」とは？

法律事務を弁護士に依頼した場合、弁護士から相手方に対して「受任通知」という書面を送ります。

受任通知を受け取った相手方は、その後は依頼者本人宛てではなく弁護士宛てに連絡をするというのが一般的です。

では、相手ごとにどのような対応がとられているのか見ていきましょう。

受任通知への対応は相手方によってまちまち

1️⃣あまりにも多数の対象者の中から当該受任通知の対象者のみを都度選別して特別措置をとることが極めて困難であること

2️⃣また、その過程で個人情報の漏洩事故が発生しかねないこと

プロバイダによっては、弁護士から受任通知が送られたとしても、それ以降の意見照会書等を本人宛てに直接送っている理由として、「“当該契約者の当該意見照会書に関する対応についての受任通知”という扱いをしているため、別の意見照会書についてはその受任通知の範囲外として対応している」という説明をするところもあります。
いずれにせよ、プロバイダは受任通知を送ったとしても本人宛てに引き続き連絡をしてくるケースがほとんどであるというのが実態です。

まとめ

トレント事件では「受任通知」を送っても、プロバイダからの書面については引き続き本人宛に届くことがほとんどで、弁護士宛に書面を送ってくれるプロバイダは限られています（中部テレコミュニケーション、21Company、ネットフォレスト、知多半島ケーブルネットワークなど一部のプロバイダに限られる）。

一方で、権利者側の代理人である法律事務所は「受任通知」に従って、弁護士宛に連絡をくれるようになります。

弊所では、ログの保管期間が満了し、事案の全体像を把握することができてから具体的な対応を検討することをおすすめしておりますが、このような場合、ログの保管期間が満了するまで比較的長期間（多くのプロバイダでは１年以上、もっと長いプロバイダだと３年程度）にわたる対応が必要となってきます。

ここまでの内容を図にまとめると以下のようになります。

日常生活において、プロバイダから書面等で連絡がくることはままあることですが、法律事務所から書面等で連絡がくることはあまりなく、そのような書面が届くことに対して負担感を強く感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

法律事務所からの連絡が来るかもしれない状況が、長期にわたることで、落ち着いて日常生活を送れなくなってしまうと心配される方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士から「受任通知」を送れば、少なくとも権利者側代理人である法律事務所からの連絡は弁護士宛にしてもらうことができるようになりますし、その恩恵を受けることができる期間も長期にわたるため、精神的な負担を軽減するメリットは大きいのではないかと思われます。

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