KDDI株式会社から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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KDDI株式会社からトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「KDDI株式会社があなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、KDDI株式会社はAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　KDDI株式会社では、併せて裁判所に対し発信者情報開示命令申立をされているケースがほとんであるように見受けます。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者がこれに同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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KDDI株式会社

弊所の実感

　KDDI株式会社からの意見照会について、弊所へのお問い合わせをこれまでに多くいただいておりまして、これまでの受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感としては、（裁判所に）申立済のケースがほとんどである印象を受けます。

　ITJ法律事務所が代理人のケースも、赤れんが法律事務所が代理人のケースも、いずれもよくお見かけします。

　KDDI株式会社の意見照会書ですと、権利者名や代理人の記載がないことがほとんどですので、ぜひ弊所の相談会でお尋ねください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

　KDDI株式会社は、「au」ブランドを中心とした日本の大手通信キャリア、４大キャリアのひとつであり、全国規模で通信・ICTサービスを展開しています。

会社概要と沿革

　　KDDIのルーツは１９５３年、国際電信電話業務を担う会社として設立された国際電信電話株式会社（KDD）にさかのぼります。その後、第二電電（DDI）・ケイディディ（KDD）・日本移動通信（IDO）の3社が２０００年に合併し、株式会社ディーディーアイ（通称KDDI）が発足。２００１年４月に正式社名を「ケイディーディーアイ株式会社」に変更し、２００２年１１月にローマ字商号が解禁されたことで現在の「KDDI株式会社」となりました。
　本社は東京都港区高輪に置き、資本金は約１４１８億円、連結社員数は６４，６３６名（２０２５年３月３１日現在）を擁する大企業です。日経平均株価やTOPIX Core30などの主要株価指数の構成銘柄にも名を連ねる、日本を代表する通信事業者です。

主なサービス

• 法人向け： モバイル（au法人スマホ）、インターネット接続（KDDI Flexible Internet等）、IoT・5Gソリューション、クラウド・DX支援、SD-WAN、セキュリティ、グローバル通信、AIソリューションなど多岐にわたるサービスを提供。
• 個人向け： 「auひかり」を中心とした光ファイバーインターネット接続サービス、携帯電話サービス（au・povo）、auフィナンシャルサービス（au PAYなど）を提供。

参照元リンク：

企業情報（公式サイト）

沿革（公式サイト）

サービス一覧（公式サイト）

ログの保存期間

　KDDI株式会社は、ログの保存期間を非公開としております。

　全国展開している日本を代表するようなプロバイダであるためか、ログ期間について明言はしておりません。

　弊所の実績上ログの保存期間が少なくとも１年以上、もしかすると複数年保有している可能性も御座います。

　弊所の無料相談ではログが長期にわたって保存される場合の対応方法についても、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

KDDI株式会社への対応

テレサ書式の場合

　前述のように申立済のものが多いですが、テレサ書式の可能性も十分ございます。

　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。