ニフティ株式会社から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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ニフティ株式会社からトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「ニフティ株式会社があなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、ニフティ株式会社はAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　ニフティ株式会社では、申立済のケースがほとんどであるように見受けられます。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者がこれに同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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ニフティ株式会社

弊所の実感

　ニフティ株式会社からの意見照会について、弊所へのお問い合わせをこれまでに多くいただいておりまして、これまでの受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感として、申立済のケースがほとんである印象です。

　ITJ法律事務所が代理人で申立済のケースを多くお見掛けします。

　ニフティ株式会社の意見照会書は書面内に詳しく権利者やその代理人の記載があるかと存じますが、不明な場合はお気軽にお問い合わせください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

ニフティ株式会社は、東京都港区に本社を置き、インターネットサービスプロバイダを主力事業とする日本の企業です。現在は株式会社ノジマの傘下にあり、個人向け・法人向けのインターネット接続サービス「@nifty」を中核に、各種Webサービスを全国に提供しています。

会社概要と沿革

　ニフティの起源は、日商岩井（現・双日）と富士通の折半出資会社として発足した株式会社エヌ・アイ・エフ。設立当初はCompuServeと提携し、「ニフティサーブ」の名称で商用のパソコン通信サービスを行い、一時は日本最大手のパソコン通信サービスとなりました。

平成3年4月に商号をニフティ株式会社に変更し、本社を大森ベルポートへ移転。平成11年（1999年）3月に富士通の完全子会社となり、同年11月に富士通のInfoWebをニフティサーブに統合して、現在のインターネット接続サービス「@nifty」を開始。その後、平成18年（2006年）12月に東京証券取引所第2部へ上場。

　平成29年（2017年）4月には、クラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社と、コンシューマ向け事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社化。以降も、令和3年（2021年）にセシール事業を取得し、同年12月には子会社のニフティライフスタイルが東京証券取引所マザーズに上場するなど、グループとしての事業を拡大。

主なサービス

• 個人向け：インターネット接続サービス「@nifty」（光ファイバー回線への対応）、高速モバイル通信サービスやMVNO（SIM）サービス、ポータルサイト「@nifty」上で提供する各種Webサービス・コンテンツなど。
• 法人向け： ビジネス利用者向けのインターネット接続サービス、マンション向けインターネットシステムの構築・運用、インターネットを安心・安全に利用するためのネットワークセキュリティ関連サービスなど。

参照元リンク：会社案内（公式サイト） ／ 沿革（公式サイト）

ログの保存期間

　ニフティ株式会社は、ログの保存期間を非公開としております。

　非公開なので一概には言えませんが、数年間は書面が送付される可能性がございます。

　弊所の無料相談ではニフティ株式会社をはじめ、全国各地のプロバイダにおける対応方法について、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

ニフティ株式会社への対応

テレサ書式の場合

　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。