株式会社QTnetから発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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株式会社QTnetからトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「株式会社QTnetがあなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、株式会社QTnetはAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　株式会社QTnetでは、テレサ書式のケースもありますが、併せて裁判所に対し発信者情報開示命令申立をされているケースもよく見受けます。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者がこれに同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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株式会社QTnet

弊所の実感

　株式会社QTnetからの意見照会について、弊所へのお問い合わせをこれまでに多くいただいておりまして、これまでの受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感として、テレサ書式も申立済もいずれも送付している印象です。

　ITJ法律事務所が代理人のケースも、赤れんが法律事務所が代理人のケースも、いずれもよくお見かけします。

　株式会社QTnetの意見照会書は書面内に詳しく権利者やその代理人の記載があるかと存じますが、不明な場合はお気軽にお問い合わせください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

　株式会社QTnetは、福岡県福岡市中央区に本社を置く九州電力グループの電力系通信事業者です。「九州のお客さまが”光”輝くように」という想いのもと、「きらきら、つながる。QTnet」をコーポレートスローガンに、九州地域（沖縄を除く）を対象にサービスを提供しています。

会社概要と沿革

　「高品質な電気通信サービスを提供し、九州の高度情報化に寄与する」ことを掲げ、1987年に創立しました。事業の開始は1989年11月です。設立当初の社名は九州通信ネットワーク株式会社で、1999年4月に一般家庭向けの中継電話サービス「九州電話」を開始し、2002年にはBBIQのサービスを展開しました。その後、創立30周年を迎えた2017年7月1日を機に、社名および企業理念を新たにし、現在の「株式会社QTnet」へと商号変更しました。

　光インターネットと ISPを一体で提供するブロードバンド事業「BBIQ（ビビック）」は、九州地域ではNTTに続くシェア2位を誇り、顧客満足度においても高い評価を受けています。

主なサービス

• 個人向け：光インターネット「BBIQ」、スマートフォンサービス「QTmobile」、マンション一括受電などの電力サービス「BBIQ電力」、光テレビ「BBIQ光テレビ」、eスポーツ施設「esports Challenger’s Park」など。
• 法人向け： 自治体や法人向けに「QT PRO」を通じた通信回線サービスやICT課題解決のソリューションサービス、データセンターサービス、生成AIサービス「QT-GenAI」、AI翻訳ソリューション、ローカル5Gなど。

参照元リンク：会社案内（公式サイト） ／ 沿革（公式サイト） ／ サービス一覧（公式サイト）

ログの保存期間

　株式会社QTnetは、ログの保存期間を非公開としております。

　九州地方で大規模なシェアを誇るプロバイダであるがために、弊所の実績も含めて年単位で保有している可能性が考えれます。

　事務処理のタイムラグも含めると１年半～２年程度は書面が届く可能性が考えられます。

　弊所の無料相談ではログが長期にわたって保存される場合の対応方法についても、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

株式会社QTnetへの対応

テレサ書式の場合

　前述のように申立済のものが多いですが、テレサ書式の可能性も十分ございます。

　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。