楽天モバイル株式会社から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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楽天モバイル株式会社からトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「楽天モバイル株式会社があなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、楽天モバイル株式会社はAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　楽天モバイル株式会社では、テレサ書式のケースも過去にありますが、現在は裁判所に対し発信者情報開示命令申立をされているケースがほとんどであるように見受けられます。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者がこれに同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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楽天モバイル株式会社

弊所の実感

　楽天モバイル株式会社からの意見照会について、弊所へのお問い合わせをこれまでに多くいただいておりまして、これまでの受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感は、テレサ書式も申立済もいずれも同程度送付している印象です。

　ITJ法律事務所が代理人のケースも、赤れんが法律事務所が代理人のケースも、さらには八重洲コモンズ法律事務所（旧四谷コモンズ法律事務所）の三社いずれもよくお見かけします。

　楽天モバイル株式会社の意見照会書であれば、添付資料に詳しく権利者やその代理人の記載があるかと存じますが、不明な場合はお気軽にお問い合わせください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

　楽天モバイル株式会社は、東京都世田谷区に本社を置く楽天グループ株式会社の完全子会社である移動体通信事業者（MNO）です。「楽天モバイル」のブランド名で携帯電話の移動体通信サービスを提供し、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクに続く、いわゆる”第4の携帯キャリア”として知られています。

会社概要と沿革

　楽天モバイル株式会社は2018年1月10日に設立されました。その前身となる動きとして、2018年1月10日、楽天株式会社の100%子会社として楽天モバイルネットワーク株式会社が設立され、2018年4月には総務省から1.7GHz帯の周波数割り当てが決定。その後、楽天株式会社よりMVNO事業を継承。
　MVNOとして急速に規模を拡大し、2019年7月には合同会社DMM.comのMVNO事業「DMM mobile」およびインターネットサービス事業「DMM光」を承継、そして2019年10月1日、MNOとして自社回線によるサービスを正式に開始し、第4のキャリアとしての地位を確立。

主なサービス

• 個人向け：「Rakuten最強プラン」を中心に、ギガもアプリ通話も無制限で、家族割適用時には月額880円（税込968円）から、ギガ無制限でも月額2,880円（税込3,168円）という業界最安水準の料金を提供。楽天ポイントとの連携や若年層・シニア向けの各種割引プログラムも充実。
• 法人向け：「Rakuten最強プランビジネス」として、月額980円（税込1,078円）から選べる料金プランを提供。セキュリティ・MDM・IoTなど多彩なソリューションも用意。2025年4月時点で契約法人数は20,000社を突破。

参照元リンク：会社概要（公式サイト）　楽天モバイルの歩み（公式サイト）　法人向けサービス（公式サイト）　

ログの保存期間

　楽天モバイル株式会社は、ログの保存期間を非公開としております。

　事務処理のタイムラグも含めると１年半～２年、長いと３年程度は書面が届く可能性が考えられます。

　弊所の無料相談ではログが長期にわたって保存される場合の対応方法についても、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

楽天モバイル株式会社への対応

テレサ書式の場合

　楽天モバイル株式会社の意見照会では、テレサ書式のケースも見かけます。

　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが、不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。