被害弁償をトレント事件で行うこと

本記事の作成日
本記事は令和8年11月10日にわたくし早河弘毅が作成をしました。それ以来改訂はしておりません。
トレント事件における被害弁償とは
弁護士早河弘毅トレント事件で被害弁償ってあまり聞かないですよね。
被害弁償とは、文字通り相手の損害を弁償することです。損害の一部を弁償するという趣旨でなされる場合は、そのような行為を一部弁償と呼ぶこともあります。
被害弁償は、主に刑事事件の世界で登場する用語であり、民事においてはあまり被害弁償という言い方はしません。
刑事事件の世界では、示談ができない場合に、被害弁償を検討するという順序のイメージがあります。
トレント事件では、言い値拒否交渉を行う場合、権利者側が協議に応じる可能性は現状低いです。
したがって、1円も権利者側に支払うことがないまま、状況は膠着をします。
この状況を変えたければ、過去の裁判例を参考にした協議に権利者側が応じればよいのです。我々には、言い値で示談をする義務というものはありません。



お互い譲らない結果、合意がまとまらないという状況ですね。



ちなみに権利者側はこの言い値からは基本譲らないので、こちらが10万円下げるから、向こうも10万円下げろという交渉などは意味がありません。


言い値での示談を拒否すること自体は問題がないのですが、その結果支払いが一切できないということを気にするのであれば、方法は一つあります。
それが被害弁償です。


被害弁償の方法のメリットとデメリット



先に、被害弁償の方法のメリットとデメリットについてお話しておきます。



多角的に検討して、私は現状そこまでこの方法を積極的には勧めません。



冷静に考えて、この手段で解決するならもっと早くから勧めてますよね。



ただ、最近は権利者が著作権侵害部分の金額を数千円と主張するケースも出てきたので。



この部分だけでも全額被害弁償するという方法はありうると思い、今回一応ご提案します。
- 示談ができない場合でも行うことができる(ことがある。)。
- 被害弁償を行う金額はこちらが(ひとまずは)決定可能なので、経済的負担を調整できる。
- 弁護士に依頼をしなくても(一応は)できる。
- 道義的な話としてある程度「スジを通す」ことができる(ここはとても重要だとは私は思います。)。
- 民事や刑事のリスクを逆に高めるということにはなりにくく、危険を冒す程度は低いと考えられる。
- (相手の主張する)著作権侵害部分相当額を支払うことで、著作権侵害については全額弁償したと主張しうる可能性がある。
- 刑事告訴の可能性を下げるとは考えにくい
- 犯罪の成立そのものがなくなるわけではない。
- 警察が捜査を始める可能性が下がるとも考えにくい
- 検察官が不起訴にする方向にもほとんど働かない
- 民事訴訟をされる可能性を下げるとも考えにくい
- 発信者側からすれば、被害弁償をすることで「事が済んだ」と考えたくなる心理も働くが、上記のとおり法的な効果は相当限られるので、その後の展開にギャップが生じる可能性が高い。
- そもそも被害弁償が成立しない可能性がある。
- そもそも、刑事事件化する可能性は現状0.04%程度と低く、必要性は高くない。
トレント事件で被害弁償をするメリットについて
示談ができない場合でも行うことができる(ことがある。)。



大前提として、示談は契約ですが、被害弁償は契約ではないです。



だから被害弁償に合意はいらないのです。


示談は和解契約といって、民法上の契約に該当します。この合意の中に、告訴をしない又は告訴を取り下げるということが含まれるのです。
(和解)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
被害弁償は、これとは異なり、一方的に送金を行う行為です。そのため、相手の合意は不要です。



なぜ示談が成立しないかというと、発信者と権利者側の見解の隔たりが大きいからです。



このような状況でも成立しうることが、被害弁償という手段の大きなメリットであります。



権利者は示談金の和解基準をどんどん上げてきておりまして、以前よりも高いです。



今後も示談は成立しない可能性が高いでしょう。だから、被害弁償は、示談にはない、現状を変える可能性があるということもできると思います。
被害弁償を行う金額はこちらが(ひとまずは)決定可能なので、経済的負担を調整できる。



各人の経済状況に合わせて対応可能です。


そもそも合意が成立しない場面で被害弁償を行うわけですから、被害者に「いくらがいいですか」などと改めて聞くことはありません。



トレントに即して言えば、例えば、ある権利会社側代理人は、和解をするために必要な金額は88万円だと言っているわけです。



刑事告訴をしないという約束をするためには、それだけの金額でなければ合意しないと主張をしているのです。



それ以下ではないと述べているわけです。



被害弁償をしようと思うのですが1000円でいいですかとか



2万円ならいいのですかとか



そういった話では通常ありません。



なので、こちらの理屈で弁償を一方的に行うことになります。



それは、言い換えれば、金額をこちらで決めていることになるので。



身の丈に合わない無理な被害弁償を行う必要はない、という言い方もできます。



生活が苦しいのでこのくらいしかお金を出すことができませんとか



そういった理屈もあり得ます。



あり得ますというのは、結局こちらが決めることだから、そう言っていくことは可能ということであって



貧しい人は刑事告訴をされないというわけではないですけれども。



そもそも刑事告訴をされる可能性自体が、現状とても低く、0.04%程度であります。



これをどの程度手当てするかということであります。
弁護士に依頼をしなくても(一応は)できる。





ただ、結論からいうと



被害弁償のためだけに弁護士を立てるほどでもないが、かといって、自力で相手と連絡を取って被害弁償をするのもリスクはあるので



おすすめはできない・・・・(´-∀-`;)
被害弁償に限らないことですが、世の中に、厳格な意味で「弁護士がいないとできないこと」というのは少ないように思います。離婚調停なども、自力で対応をする人はいます。
同じように、被害弁償も、結局のところは
- 相手と協議をしたうえで「被害弁償ならば受け取っても良い」という合意のもとで送金する
- 合意がないまま振込を行う
- 供託をする
- (賛否あるが)現金書留で送る。
のいずれかにすぎないので、弁護士でなければできないとは到底いうことができません。
しかし、それを踏まえても、私は自力でやることはあまりお勧めしません。
なぜなら、まず、自力で対応をする場合は、普通の神経の持ち主ならば①を選択することになると思いますが、これをやるために連絡を取った時点で、相手にうまく誘導をされ、結局示談をすることになる可能性がとても高いです。
そうでなくても、会話の過程で不利な言質を取られるリスクがあります。したがって、直接接触をすること自体お勧めしません。
逆に言えば、②ないし④の手段を自力で十分行うことができるのであれば、被害弁償をするために弁護士に依頼をする必要はないと思います。
なお、自力で被害弁償を行う方に対し情報提供をするための相談は、有料相談となり、お受けできる場合でも個別のお見積もりとなります。
道義的な話としてある程度「スジを通す」ことができる(ここはとても重要だとは私は思います。)。





この話は、おそらく発信者の方のご関心が高い部分ではないと思います。



発信者の方の頭の中では、おそらく、警察が家に乗り込んでくるイメージがグルグルしていて



しかも権利者側もそれが分かっていて、インターネット上では刑事事件に関する発信を繰り返しており



というのがポイントなので



この話はお門違いだとか、頭がお花畑だとか思われても仕方ないのですが



刑事及び民事という法的観点以外の、道義的な観点から、お金をちゃんと払って筋を通すということはあると思います。



急がば回れではないですが、こういうことをきちんとやっておくと、法的にも、最終的に得をする可能性はないわけではないと思います。



アップロードの故意も過失もないという主張なら、民事上も支払い義務はないですし、アップロードの事実自体を争うという人もいるかもしれませんが。



その場合でも、ご迷惑をおかけしたかもしれない、ということで支払うこと自体はあり得ます。



いずれにせよ、言い値での示談を拒否したり、あとはうちの方針とは異なりますがログ保存期間待機をすると、1円も相手に支払わない状態になりますので。



そこはちゃんと払う、というのは筋の通し方ではあると思います。



もちろん、繰り返しにはなりますが、合意が成立していない段階から支払う義務など無いですし、合意が成立しない理由は、権利者側が協議に応じないからです。
民事や刑事のリスクを逆に高めるということにはなりにくく、危険を冒す程度は低いと考えられる。





被害弁償相当額のお金こそ失われますが



被害弁償をすることによって、刑事告訴されるリスクが高くなるとか、民事訴訟されるリスクが高くなるかというと、現状そういうことでもないと思います。



被害弁償を行うときに注意をすれば、責任を認めたことにはならないと思います。
刑事事件との関係
刑事事件との関係では、アップロードの時点でアップロードの故意があったかどうかが重要であり、この点を安易に認めてしまわないことが重要です。
民事では、故意だけでなく過失があった場合でも賠償義務があるので、過失があったとして賠償を行うか、故意も過失もなかったことを前提に賠償することが考えられます。パソコンの検索履歴などを確認し、十分に事実確認をしてから、理屈をたてて弁償をするようにしましょう。
今のお話を理解する上では、この記事がとてもおススメです(早河)





刑事告訴及び事件化との関係で、被害弁償が及ぼし得る影響については後で述べます。
民事訴訟との関係



民事訴訟は、今のところ、対象者の傾向がつかみにくいです。



よく聞かれるのは、トレントの利用が多かった人が対象になるのかという点ですが



少ない人でも対象になっているように見えます。



対象者の共通項を確認し、自らが対象から外れていると確認したい、というのは自然な感情だと思います。



しかし、権利者側も大量に民事訴訟をしていて、選別を働かせているようにも見えないです。



被害弁償をしたからといって、訴訟を起こされる可能性が上がるとか、目を付けられるということではないように現状思います。
(相手の主張する)著作権侵害部分相当額を支払うことで、著作権侵害については全額弁償したと主張しうる可能性がある。





うちが民事訴訟で長大な反論を展開し、次回期日が指定された時期とちょうど一致するのですが。



権利者側が、著作権侵害部分は数千円であると受任通知に書いてくるケースが新しく登場するようになりました。



これは結構快挙だと思っています。



逆に調査費用については高額の主張をしているという状態でもありますが、この点の解説は別の記事に譲ります。



いずれにせよ、このような状況の変化を踏まえて、こちらとしても、著作権侵害部分だけを弁償すると主張する余地も生まれてきたわけです。



調査費用については認められないけれども、侵害部分については、相手のいうとおりにひとまず払ってあげるという。



そういう理屈の立て方、筋の通し方も生まれているわけですね。



もちろん、相手の主張損害額はケースバイケースですし、また、私が言うようになってからこの数千円も減ったので



重要なのは個々の事案の検討であります。
被害弁償の方法のデメリット



ここからはデメリットのお話に入っていきます。



これを聞いていくとやる気がなくなると思いますが



現状、私は、被害弁償という手段に過剰な期待を寄せるべきではないと考えているので、読んでいただきたいです。
刑事告訴の可能性を下げるとは考えにくい





被害弁償をしたとしても、それは相手の望む金額(一例としての、88万円)ではないわけです。



そうすると、どこまで行っても、相手の要望に沿ったことには結局ならないわけで。



そのような対応をされたから刑事告訴を控えるかというと、難しいところではないかと思います。
そもそも、刑事告訴を行うか否かを検討するのは、告訴権者である被害者であって、ネット上に広告を打って「あなたの味方です」と言っている弁護士ではありません。
だから、刑事告訴が行われる可能性が上がるか、下がるか、というのは、告訴権者の意向次第であります。
だから、被害弁償をしたら刑事告訴をしないか、しにくくなるかというのは、刑事告訴をする側に尋ねるしかないのです。
その観点からすると、もちろん、「神経を逆なでされているように感じたので、刑事告訴をすることにした」と、かえって機嫌を損ねる可能性もないわけではありません。
一般的には、被害弁償をしたとしても、それは相手の要望とは異なりますので、刑事告訴をされなくなる、されにくくなる効果はほとんど期待できないと思っておいた方が良いと思います。
犯罪が成立したこと自体は否定されない
被害弁償をしたとしても、過去に成立した犯罪自体が、解消されたりなくなるわけではありません。刑事告訴をしたり、その結果捜査が開始されて有罪になる可能性はあります。ただ、この可能性自体が現在とても低いものであります。
警察が捜査を始める可能性が下がるとも考えにくい
犯罪が成立したこと自体は否定されないので、権利者の主張する著作権侵害部分全額を弁償していても、警察は捜査を開始する可能性はあります。
検察官が不起訴にする方向にもほとんど働かない
被害弁償をした事実は、金額、反省の程度を踏まえ、あくまで情状全体の一部として考慮をされ、罰金額などを低下させる可能性自体はあります。
しかし、起訴不起訴の分かれ目になるほどの効果はないと考えます。
あくまで、検察官が重視するのは被害者との和解、被害者による宥恕(許すこと)の有無であって、被害弁償を一方的に行った事実というのは、起訴不起訴の分かれ目に影響するインパクトとしては弱いように思います。
民事訴訟をされる可能性を下げるとも考えにくい
上述のとおり、民事訴訟の対象の選定基準などは不明であります。確かに、被害弁償がしてあると、民事訴訟を起こした場合でも、弁済の抗弁によって、被害弁償金額相当は減額すると主張しえます。しかし、それを警戒して、訴訟まで控えるかというと、そこはあまり期待できないように思います。
発信者側からすれば、被害弁償をすることで「事が済んだ」と考えたくなる心理も働くが、上記のとおり法的な効果は相当限られるので、その後の展開にギャップが生じる可能性が高い。





ここは、デメリットの中では一番重要だと思うので解説します。



ここまで見てきたとおり、被害弁償というのは、はっきり言って、法的なレベルではあまりインパクトの無い行為であると私は現状思います。



それであなたが安心できるならばしてみてもいいのかもしれません、というのが、突き放しているように聞こえてしまうかもしれませんが、弁護士としての本音です。



ただ、やっぱり被害弁償というのはお金が出ていくわけですので



コストを支払い、こちらも痛みを伴う行為ではありますので



それが何かになってほしい、と思うのが普通の人間なら当然だと思います。



このような思いで被害弁償をしたにもかかわらず



後日捜索差押がなされたらどうでしょうか



民事訴訟をされたらどうでしょうか



もとより、それらの事態は避けたいというのが発信者の気持ちだと思いますが。



被害弁償までしたのに何で?!



と思うのが普通の感性だと思います。



こう思ってしまうくらいなら(思ってしまうくらいならというのも、酷ないいかたかもしれませんが。)、残念ですが、精神的負荷も大きくなるだけの結果に終わると言わざるをえないので、お勧めできません。
被害弁償をお勧めできる人の特徴
- 被害弁償をすることが、刑事告訴・民事訴訟の確率に基本的には影響がないことを十分に理解している。
- 逆に、相手を逆なでする可能性がないとも断言できないことを理解している。
- 上記の点を承知のうえで、自分なりの筋を通したいと考えているか、自分なりに何かをした・行動したという事実によって、自分自身が納得するのではないかと考えている。
被害弁償をお勧めできない人の特徴
- 刑事告訴・民事訴訟を起こされると精神的に崩壊してしまうと思うので、被害弁償によってこれらの可能性を避けたい。
- 早く解決してほしいので、被害弁償によってスピードアップをしてもらいたい
- とにかく被害者に謝って許してもらいたい
①のように、精神的に崩壊寸前という状態が長期にわたって続くということですと、お勧めはできませんが、示談をすることを検討せざるを得ないように思います。もっとも、示談を重ねていけば結局経済的に破綻してしまいます。一度ご相談下さい。
そもそも被害弁償が成立しない可能性がある。
相手の口座に送金しても、返金されてしまう可能性があります。そこで、何度も送金を行ったり、現金書留を出したり、供託を行うことは考えられます。
弊所では、送金の方法でのみ被害弁償を行っております。現金書留や、供託の方法については、個別のお見積もりになります。
そもそも、刑事事件化する可能性は現状0.04%程度と低く、必要性は高くない。
この点については、別の記事で詳しく触れていますので、よろしくお願いします。


早河弘毅法律事務所では被害弁償も追加費用なしで対応しております。
追加の弁護士費用は発生せず



すでに述べたとおり、被害弁償をするためだけに弁護士を頼む必要はないと思います。



しかし、自力で被害弁償をすることには、すでに述べたリスクもあります。



そこで、早河弘毅法律事務所では、依頼者限定で、被害弁償も無償で行っています。
被害弁償の対応対象となる方
- すでに回答書の作成を依頼してくださっている方
- 交渉1社目の依頼をした下さっている方
- 交渉2社目の依頼をしてくださっている方
- 応訴対応を依頼してくださっている方
- 刑事事件対応の依頼をしてくださっている方
被害弁償の対応対象とならない方
弊所と契約をしていない方については、弊所が被害弁償の対応を行うことはしません。以下の方についても、契約をしていないのであれば、対象外です。また、即示談契約についても対象外とさせていただきます。
POINTS
- 相談予約を入れた方
- 弊所の法律相談を受けた方
金額も相談可能
すでにお話ししたとおり、被害弁償の金額には唯一の正解はないので、丁寧に打ち合わせをしたうえでの決定も可能です。弁護士が相談に乗りますので、遠慮なくお問い合わせください。
弁償額について相談可能であるのは、依頼人に限られますので、無料相談で対応することは請け負いかねます。恐れ入りますが、ご了承願います。
もっとも、結局話し合っても正解はでないというところではありますので、最終的には、ご自身として正当と考える金額を弁償していただくことにはなります。
「どの金額なら安心でしょうか」「いくら払えばリスクを下げられますか」という質問に対する回答には、これまでお話ししたとおり限界があります。はっきりと申し上げられるのは、示談をすれば示談をした事件については刑事告訴がされないということまでで、被害弁償の金額の多寡がもたらす影響については、弁護士でも予測が相当難しいものであります。



基本的には



相手方弁護士からの受任通知で、著作権侵害額が数千円とあれば、それを弁償する方法が考えられると思います。



そうでない場合は、2000円程度というのが一つの目安ではないかなと私は思います。



裁判例上、損害額のレンジは1~5万円で現状ありますが



これらは、他人による通信についても共同不法行為の成立を認め、発信者全員に帰責するもので、私は正しいものではないと考えています。



そのことを考慮すれば、2000円というのは一つの考え方ではないかと思います。



なお、裁判例に基づく損害額の計算は、利益率やトラッカーサイトの記録など、相手の手元資料がなければ計算できないので、交渉段階で計算をすることは、多くの場合できません。
どのタイミングでも被害弁償は可能



基本的には、現状0.04パーセントの刑事事件化の可能性をわずかでも下げる(ことができるかもしれない。)という考慮の下、被害弁償を検討することになると思いますので



そうすると、刑事事件化するよりは前に行うのが通常であると思います。



刑事事件化した後に、急いで被害弁償をしても、刑事告訴が取り下げられたり、不起訴になることは期待できません。



それ以外であれば、いつでも良いと思います。



一点だけご注意がありまして



被害弁償は、時効の更新の原因である債務の承認に該当するリスクがありますので



弁償をしなかった部分(調査費用など)については、争うので、債務を承認しないと述べる方法などを検討する必要があります(※このような方法をとったとしても、該当部分について当然に債務の承認が否定されるというわけではないから、検討を要します。)。



そこを踏まえると、



時効の完成間近で被害弁償を行うことには、時効の更新リスクがあるので、お勧めできない、ということにはなります。
原則、送金の方法のみご対応
弊所が対応をするのは振込送金の方法のみとさせていただき、これが返金された場合でも、供託又は現金書留の方法は別途お見積りとさせていただきます。
早河弘毅法律事務所で被害弁償を行う場合の流れ
決心が固まっていない段階でも大丈夫です。被害弁償を検討している旨をお知らせください。
弁護士と面談をして、被害弁償をするか否かを検討することも可能です。気軽にお申し付けください。
相手方の了承を得ることは難しいと予想されますので、一方的に振り込みを行います。
ご請求書をお送りしますので、2週間以内のお振込みをお願いします。
Q&A
- トレント事件で被害弁償を行った実績はありますか。
-
本稿作成時点ではありません。今後行っていく予定です。
- 被害弁償をすることを早河先生は勧めますか、勧めませんか。
-
積極的にはおすすめができません。理由は冒頭で述べたとおりです。
詳しく知りたい
被害弁償を行うよりは、債務不存在確認請求を行い、裁判所に介入をしてもらって、適切な金額を線引きしてもらうほうが良いと思います。
- 被害弁償を行うことで、家族や勤務先にばれてしまうことはありませんか。
-
当職から相手方に送金をするだけですので、そのようなリスクは通常ありません。
- 被害弁償を行うことで、責任を認めることにはなりませんか。個々の作品について覚えておらず、該当する侵害通信について身に覚えがなくても行うことができますか。
-
迷惑をかけてしまった可能性があることを理由に被害弁償をするのであれば、その後の法的地位を拘束する程度はないか、とても低いと考えられます。
- 後ろめたいことがあるから被害弁償をするのであって、そのように取られてしまう可能性はありませんか。
-
そうではなく、迷惑をかけた可能性があるという理由で、被害弁償をすることになると思います。
- 権利者側から、「こいつは後ろめたいことがあるから、被害弁償をしているのだろう」と思われてしまうのではありませんか。
-
権利者側が心理的にどのような状態になるかという点まで私が請け負うことは難しいのですが、通常、そのようなことではないと思料します。
- 「この程度の金銭でどうにかなったつもりでいるのか」とかえって権利者を逆上させてしまう可能性はありませんか。
-
それは否定できません。そういったことがどうしても気になるのであれば、金額を上昇させるか、被害弁償という手段自体を慎重に検討するほうが良いと思います。
- 弁護士に依頼をしているのに適切な被害弁償額を定めてもらうことはできないのか
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法的紛争に対し、終局的解決である判断を下すのは裁判所であって、一人一人の弁護士ではありません。
詳しく
権利会社代理人には、権利会社代理人の主張があり、我々には我々の主張があります。我々の主張を、交渉の段階で一方的に認めさせることはできません。被害弁償を行うよりは、債務不存在確認請求を行い、裁判所に介入をしてもらって、適切な金額を線引きしてもらうほうが良いと思います。
- 被害弁償を行うのにどのくらいの時間がかかる?
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振り込みを行うだけであれば、通常、2営業日以内には完了できます。もっとも、権利者に対し、事前に声掛けをしますので、時間はある程度いただきます。
- 事前の調整は可能なのか
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権利者としては、権利者主張の金額による示談以外を受け入れることはできないので、反発にあうことはあらかじめ予想されます。
- 返金がされた場合どうなるのか
-
その後の対応については依頼人と協議をして決めていくことになります。
- 受け取らないと言われた場合にはどうなるのか
-
依頼人と協議をして決めていくことになりますが、同意が得られないことはあらかじめ予想されてはおります。
- 実績がない、多くないということだと、被害弁償の結果を予測できないのではないか。
-
おっしゃるとおりです。効果の高い手段ではないと考えますので、これまで勧めておりませんでした。
- 今、被害弁償を取り上げる理由は何か
-
著作権侵害部分が数千円であると主張されるケースが出てきたので、その部分だけでも弁償をする方法には、効果がある可能性もあると考え、ご提案をしております。しかしながら、依然として、この方法よりは債務不存在確認請求のほうがよろしいと考えております。
- 被害弁償だけをしてもらいたいが、そのような契約はできないか
-
個別の見積もりです。
- 被害弁償をすべきかどうか弁護士と相談したいが可能か
-
可能です。被害弁償に関しては、本記事で網羅しておりますので、ご案内は相当程度重複する可能性は高いです。
- この記事に書いていない疑問もあるのだが
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依頼者様の疑問を踏まえ、随時加筆し、この記事はアップデートしてまいります。
- 訴訟を起こされてから被害弁償をすることも可能か
-
可能ですが、訴訟を起こされているのであれば、裁判所によって適切な金額を定めてもらうことができますので、途中で弁償することはあまりお勧めできません。
- 一部請求で15万円の訴訟が起こされている場合に、15万円の一部弁済をすれば、請求は棄却されるのではないか
-
一部請求であっても、権利者は多額の損害を主張していますので、そのように直ちに言えないケースもあります






