株式会社ネットフォレストから発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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株式会社ネットフォレストからトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「株式会社ネットフォレストがあなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、株式会社ネットフォレストはAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　株式会社ネットフォレストでは、テレサ書式のケースと申立済のケースが半々程度であるように見受けられます。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者がこれに同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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株式会社ネットフォレスト

弊所の実感

　株式会社ネットフォレストからの意見照会について、弊所へのお問い合わせをこれまでに多くいただいておりまして、これまでの受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感として、申立済のケースが多い印象です。

　ITJ法律事務所が代理人で申立済のケースを多くお見掛けします。

　株式会社ネットフォレストの意見照会書は書面内に詳しく権利者やその代理人の記載があるかと存じますが、不明な場合はお気軽にお問い合わせください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

株式会社ネットフォレストは、神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く老舗のインターネットサービスプロバイダ・総合IT企業。横浜を拠点に、インターネット接続サービスのほか、ネットワーク・サーバ構築、データセンター、WEBサイト制作、セキュリティサービスなど「通信からデザインまで」幅広い事業を展開して。

会社概要と沿革

　起源は、平成8年（1996年）1月に設立された株式会社アドバンスのインターネット事業部にあり、同年6月にISP事業「かもめインターネット」を開始。その後、平成12年（2000年）4月に株式会社アドバンスから分社・独立する形で株式会社ネットフォレストが創立され、同年7月にはデータセンター事業へ参入。

　平成13年（2001年）にはBGPによるネットワーク運用を開始。平成18年（2006年）10月には、情報化月間において総務省情報通信政策局長表彰「情報セキュリティ促進部門」を受賞し、平成22年（2010年）にはアンチウイルスソフト「Dr.Web」の国内一次代理店契約を締結、平成26年（2014年）にはプライバシーマークを取得するなど、事業とサービス品質を拡大。

主なサービス

• 個人向け：NTTフレッツ光回線向けのインターネット接続サービス（かもめインターネット）、v6プラスを利用したゲーマー向けプロバイダ「Gaming+」、地域プロバイダ「府中インターネット」「ちょっパヤ！ネット」など。
• 法人向け： WEBデザイン・WEBシステムの開発（企画立案から運用まで）、ネットワーク・サーバの設計構築および運用管理（BGPオペレーションを含む）、データセンター・ホスティングサービス、WEB改ざん検知・WAF・脆弱性診断などのセキュリティサービス、ホテル向け客室TVインフォメーションシステムの販売とサポートなど。

参照元リンク：会社概要（公式サイト） ／ インターネットサービスプロバイダ（公式サイト）

ログの保存期間

　株式会社ネットフォレストは、ログの保存期間を非公開としております。

　非公開なので一概には言えませんが、数年間は書面が送付される可能性がございます。

　弊所の無料相談では株式会社ネットフォレストをはじめ、全国各地のプロバイダにおける対応方法について、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

株式会社ネットフォレストへの対応

テレサ書式の場合

　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。