ひまわりネットワーク株式会社から発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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ひまわりネットワーク株式会社からトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「ひまわりネットワーク株式会社があなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、ひまわりネットワーク株式会社はAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　ひまわりネットワーク株式会社では、テレサ書式のケースと申立済のケースが半々程度であるように見受けられます。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者がこれに同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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ひまわりネットワーク株式会社

弊所の実感

　ひまわりネットワーク株式会社からの意見照会について、弊所へのお問い合わせをこれまでに多くいただいておりまして、これまでの受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感として、テレサ書式と申立済が半々の印象です。

　ITJ法律事務所が代理人のケースも、赤れんが法律事務所が代理人のケースも、いずれもお見かけします。

　ひまわりネットワーク株式会社の意見照会書は書面内に詳しく権利者やその代理人の記載があるかと存じますが、不明な場合はお気軽にお問い合わせください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

ひまわりネットワーク株式会社（Himawari Network Inc.）は、愛知県豊田市に本社を置くケーブルテレビ局・インターネットサービスプロバイダです。、豊田市・みよし市・長久手市の各エリアに放送・通信サービスを提供しています。

会社概要と沿革

　地域に根ざした情報局として平成2年（1990年）12月に開局し、コミュニティ番組を通じた地域の情報発信からその後、インターネット・電話のサービスを順次開始し、現在の総合的な放送・通信事業へと発展しています。

　2000年（平成12年）には東海デジタルネットワークセンターを設立し、東海地域のケーブルテレビ局へのデジタル配信を開始、2005年（平成17年）からは自主放送番組をハイビジョン化しています。また、コミュニティFM「エフエムとよた」の設立や、岐阜県のケーブルテレビ局シーシーエヌとの業務提携など、事業を拡大してきました。その後、2008年（平成20年）7月1日に株式交換を実施し、東海デジタルネットワークセンターを母体とする持株会社・株式会社コミュニティネットワークセンター（CNC）の完全子会社となりました。2012年（平成24年）4月にはFTTH（光ファイバー）サービス「ひまわり光」を長久手市で開始し、2013年（平成25年）3月には株式会社ケーブルテレビ可児を子会社化しています。

主なサービス

• 個人向け：ケーブルテレビ放送、光インターネット「ひまわり光」、ケーブルプラス電話、VOD（ビデオ・オン・デマンド）、スマートフォンなどの無線サービス、地域コミュニティチャンネルによる地域情報番組など。
• 法人向け： 集合住宅オーナー向けのネットワーク・テレビ・防犯カメラ導入サービス、行政・企業向けの無線LANや拠点間通信（VPN）といった通信設備のソリューションサービス、テレビCMの放映など。

参照元リンク：会社概要・アクセス（公式サイト） ／ 沿革（公式サイト）

ログの保存期間

　ひまわりネットワーク株式会社は、ログの保存期間を６か月としております。

　事務処理のタイムラグも含めると１年程度は書面が届く可能性が考えられます。

　弊所の無料相談ではひまわりネットワーク株式会社をはじめ、全国各地のプロバイダにおける対応方法について、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

ひまわりネットワーク株式会社への対応

テレサ書式の場合

　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。