株式会社朝日ネットから発信者情報開示にかかる意見照会書が届いた場合の対応について

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株式会社朝日ネットからトレントの開示請求

意見照会書とは

「発信者情報開示にかかる意見照会書」とは

　付け加えるならば、
「株式会社朝日ネットがあなたに送付した質問状」
　です。

　発信者情報開示にかかる意見照会書には、

　「あなた（契約者）の情報を、請求主である権利会社に開示してもいいですか」

　というような内容が書いてあるはずです。

　ただしプロバイダによって若干の書式の違いがありますので、書面の内容につき判断がつかない場合にはぜひ弊所の無料相談でご相談ください。

プロバイダによっては全く請求者の情報を記載せず、さらには詳細問い合わせをしても回答しないケースも御座います。

プロバイダが発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきている理由

　発信者情報開示にかかる意見照会書の送付に先立ち、株式会社朝日ネットはAVメーカーをはじめとする権利会社から、発信者開示請求を受けています。

　プロバイダは、契約者の同意があれば、基本的には、契約者の情報をAVメーカー等の権利会社に開示します。

　よって、プロバイダ契約者が、個人情報開示に、同意するかどうかを確認するために、発信者情報開示にかかる意見照会書を送ってきているということになります。

　

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株式会社朝日ネット

弊所の実感

　株式会社朝日ネットからの意見照会について、問い合わせをこれまでに数多くいただいておりまして、受任実績も多数御座います。

　直近お問い合わせの具体的な数については、弊所掲示板でも公開しておりますので、ご関心をお寄せいただける方は、ぜひご確認ください。

　

　弊所の実感は、裁判所に申立されているものが多く送付されている印象です。

　株式会社朝日ネットでは、弊所で確認している限りでは、多くが申立てのケースになります。

　ただしもちろんテレサ書式のケースも御座います

　株式会社朝日ネットの意見照会書であれば、添付資料に詳しく権利者やその代理人の記載があるかと存じますが、不明な場合はお気軽にお問い合わせください！

＼　権利者代理人の詳細については、ぜひこちらも読んでみてください　／

概要

　株式会社朝日ネットは、東京都中央区銀座に本社を置くインターネットサービスプロバイダ（ISP）で、「ASAHIネット」のブランドでサービスを全国展開しています。東京証券取引所プライム市場に上場する独立系の通信事業者であり、インターネット接続を主軸としながら、近年はIPv6接続サービスや大学・教育機関向けの教育支援システムにも事業を広げています。

会社概要と沿革

　1988年11月、朝日新聞社がパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」の運営を開始したことが同社の起源。1990年4月2日、朝日新聞社とトランスコスモスの出資により株式会社アトソンが設立され、同サービスの運営を引き継ぎ、1993年にサービス名を「ASAHIネット」に改称。1994年6月にはインターネット接続サービスを開始。

　2000年には経営陣・社員による株式取得から独立し、翌2001年に現在の社名「株式会社朝日ネット」へと改称。独立系ISPとしての事業基盤を固めてきました。2013年には朝日新聞社が再び株式を取得。

　2007年には教育支援システム「manaba（マナバ）」を開発・リリースし、インターネット接続事業と並ぶ新たな柱として成長。現在は多くの大学・教育機関に導入されています。

主なサービス

• インターネット接続サービス「ASAHIネット」：光回線・モバイル（格安SIM/WiMAX）など多様な接続手段を提供する主力サービス。個人・法人双方を対象とする。

参照元リンク：会社情報（公式サイト）　ASAHIネット サービスページ

ログの保存期間

　株式会社朝日ネットは、ログの保存期間を6か月としております。

　事務処理のタイムラグも含めると１年～２年程度が届く可能性が考えられます。

　弊所の無料相談ではログが長期にわたって保存される場合の対応方法についても、しっかりとした根拠をもって判断して、お伝えしておりますので、意見照会書を受領されてお困りの方はぜひご相談ください！

株式会社朝日ネットへの対応

テレサ書式の場合

　　テレサ書式の場合は、同意しない回答をおすすめしております。

　同意しない回答をすることによって、非開示で終了とするケースがほとんどです。

　しかしながら、トレントを利用したことがあるのに利用したことがないなど、虚偽の理由を記載したうえでの不同意回答は禁物です。

　テレサ書式について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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申立済みの場合

　申立済みの場合であっても、テレサ書式の場合と同様に基本的には同意しない回答を行うことをおすすめしております。

　同意しない回答によって、確率としてはそこまで高くないですが、不開示の結果で終了する可能性があるからです。

　その一方で、同意回答をした場合はほとんど自動的に開示となってしまい、それすなわち自ら不同意の可能性を捨ててしまうこととなるため、基本的に同意回答はお勧めはしておりません。

　同意しない回答のメリットとデメリットについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

弊所に依頼するメリット

　ここまでお読みいただいた方の中には、自分でテレサか申立済パターンか判断することができるなら、弁護士に依頼をせずに自分で何とかしようと考える方もいると思います。そこで、弊所に依頼するメリットをご説明させていただきます。

トレント事件に精通している

　弊所はトレント事件に関して、かなり力を入れて取り組んでおり、トレント掲示板の運営に加えて、XとYouTubeにてトレント事件に関する最新の情報を発信しています。

素早い対応をすることができる

　突然意見照会書受領された方の多くは、書面への対応について不安に思われている方も多いかと存じます。夜も眠れない状態だった、というお声も多く寄せられております。

　弊所では、まずはLINEで相談をすることができるため、忙しい方でも安心してご相談いただけます。

　また、最終的にはご自身で対応なさると判断される場合でも、検討材料として、弊所のトレント事件に詳しい弁護士と無料で面談をすることができ、現状を正確に把握することができます。

幅広い対応をすることができる

　弊所では、明瞭、かつ民事訴訟や刑事告訴までカバーする料金体系を採用しております。

　また、キャップ料金制度を設けることによって、今後の見通しの立たない請求数に不安を感じることなく、安心してご依頼いただけるようなシステムとなっております。

　最近ではセカンドオピニオンで弊所にお問い合わせいただく依頼者様も多く、個別具体的な状況に応じて、意見照会への回答にとどまらず幅広くご対応させていただきます。

まとめ

　最後までご覧いただきありがとうございます。トレント関連の事件は、突然意見照会書が届き、お一人でご不安になられる方も多いかと存じます。この記事が少しでもそういったご不安を取り除くことができることに資すれば幸いです。

弊所では、以下の公式LINEから無料の上映会・弁護士面談を予約することができます。