他事務所からの切り替え・着手金半額返還事例のご報告

　他事務所に依頼済みの方が切り替え（依頼替え）を検討するタイミングはほぼ決まっていて、一番多いのは「2社目（３社目）の意見照会書が届き、追加の弁護士費用がかかると言われたとき」です。
　もちろん、人と人との関係ですので、ケースバイケースではあるのですが、傾向で申しますと、すぐに示談をするタイプの事務所は、ラインで簡単なやり取りをしただけで契約に着手し、弁護士とzoomで話すことなどはないのが一般的です。
　依頼人としても、意見照会書が来て、焦ってしまって、とにかく目の前のことを解決したいものですので、すぐに契約できること自体はむしろ助かるという面もあるわけです。
　しかしながら、２つ目が届くと、依頼人は不安や後悔（もっといえば、担当弁護士への不信感）があるにもかかわらず、弁護士サイドは「そういうことであれば追加●●万円で承ります。」とだけ返答することが多く、ここで信頼関係が破壊されることが極めて多くなります。

　弁護士早河弘毅は、全ての相談者さんに、必ず合計１時間以上の説明を行い、必ず最低一度は面談してから受任をしております。逆の立場（相談者）なら、その方が良いと考えてのことです。

　すでに弁護士に依頼している方の精神的なプレッシャーは、「このまま発信者情報開示にかかる意見照会書が増えたら、弁護士費用もどんどん増えてしまう。」というものです。
　しかし、これの解消は容易です。弁護士との契約を解約してしまえばよいのです。民法６５１条により解約をすることができます（通常、弁護士との委任契約では、依頼者側からいつでも解約できることになっています。）。

　さらに、着手金は、依頼者側からの中途解約の場合は、返金しないとしている事務所が大半ですが、消費者契約法上の主張を行うことで、戻ってくる可能性があります。報酬金についても、支払う義務はないと主張できます。

解約そのものは容易にできることを覚えておきましょう。

　事例をご紹介します。Aさんは、B法律事務所に依頼をし、AVメーカー等の権利会社であるC社の件での示談をしてもらうことにしました。B法律事務所は、ラインで相談者対応をしている事務所であり、問い合わせを行ったところ、「当事務所はC社に対する手続きを多数取り扱った実績がございますので、安心してお任せいただければと思います。」との返答がありました。
　B法律事務所は、今までビットトレントを使用したことがあるかと尋ね、Aさんがありますと回答したところ、B法律事務所は、和解を希望でよいかと確認しました。Aさんは、その方向でお願いしますと述べました。

相談者の意向を確認していますが、そもそも、相談者は、和解のメリットとデメリットの説明を受けていないので、それが良い選択なのかどうかも分からないのです。さらに言えば、和解は、弁護士がいなくてもご自身でできます。

　その後、弁護士と通話することはなく、面談することもなく、契約書を送るとB法律事務所は言い、Aさんは契約書を作成して返送し、送られてきた請求書のとおりに振込を行いました。なお、弁護士費用は１社で総額３０万円でした。
　

　Aさんは、トレントで多数のAVを違法アップロードしてしまったことがあるので、それが心配であると伝えたところ、B法律事務所は、相手方法律事務所にほかのアップロードの有無を問い合わせると述べました。

しかし、現在、他のアップロードの有無を正確に調査する方法はありません。IPアドレスは、動的IPアドレスといって、変化することがあるものですので、このような調査には問題があります。別記事で触れています。

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　そののち、Aさんが、B法律事務所に対し、ログの保存期間まで待った方が良かったのではないかと述べたところ、B法律事務所は、ログの保存期間はプロバイダによって異なり、長くなることもあって、その間に「損害賠償請求までされてしまう」こともあったので、早期示談をしたことが間違いとまでは言えないと思うと述べました。しかし、早期示談を弁護士に依頼する必要があるかどうかがまず問題であると言えるでしょう。なお、「損害賠償請求までされてしまう」という言葉の意味は結局明らかになりませんでした（訴訟提起のことを言いたかったのであれば、その可能性についてどの程度検証していたのか、痕跡は確認できませんでした。）。

　Aさんは、B法律事務所に依頼をしてから約２週間後に、同じくC社の作品を違法アップロードした件で、２通目の意見照会書を受領しました。受領直後、AさんはB法律事務所に送りましたが、B法律事務所からは直ちに返答がなく、Aさんは２度ほど返答を催促しなければなりませんでした。Aさんが電話をかけても良いかとまで声掛けをしたところ、やっと、最初の声掛けから６日後に返答がありました。

　さらに、当初の依頼から約１か月後には、同じくC社から３通目が届きました。B法律事務所は、まだ和解を成立させてはいませんでした。合意書の文案も送っては来ていません。不安になったAさんは弁護士早河弘毅に相談をしました。

新規の意見照会書受領直後は、一番心配と不安が高くなる段階ですので、担当する弁護士においては、このような心情を理解した対応が望まれます。

　なお、B法律事務所は、Aさんに対し、C社の対応は追加費用なしで行うことができるが、他のAVメーカー等の権利会社側から請求があったときは、着手金と報酬金はそれぞれ１０万円に割引すると述べていました。

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　Aさんから、ログの保存期間まで保留する方法で進めたいと相談を受けた私は、前任弁護士との関係処理についても相談を受けました。前任弁護士に解約の旨を伝えれば足りるのですが、Aさんはすでに精神的に負担をうけており、私が対応したほうが良いと考えたため、この点も私のほうから対応させていただきました。
　当職から、B法律事務所に対し、着手金の返還と報酬金の支払い拒否を伝え、交渉したところ、少々時間がかかりましたが、結果的に半額の着手金の返還を得ました。