トレントの示談に関するQ＆A

現在、ＩＴＪ法律事務所は個別和解なら３３万円、包括和解なら７７万円で合意をしています。他社についてはお問い合わせください。

トレントの利用者の多くは、自らが著作権侵害をしてしまったこと自体は認めつつも、作品そのものには覚えがなかったり、また、AVメーカー等の権利会社側の代理人が提示する高額な示談金の支払いに納得できないと考えます。それだけではなく、示談をせずに済めば、当然経済的な負担は抑えることができるわけです。そうすると、示談をせずに、すなわち無視をしたり拒絶をする場合のリスクが実際にどの程度あるのかという点が最大の関心事になってきます。この点は、ラインでお問い合わせいただければ根拠をもとにきちんと説明をするのでお問い合わせください（ただ、他の記事でも既に書いていると思います。）。

この点は、お問い合わせをいただくポイントのひとつです。

ITJ法律事務所は、どの作品であっても、個別和解であればこの提案です。しかし、アップロード数や単価は個別で異なります。したがって、損害額は個々のケースで違います。そうであるのになぜ３３万円であるのかと疑問を呈されるのはある意味もっともです。

結論としては、ITJ法律事務所の社内判断の結果、交渉においてはこのスタンスを現状とっているという以上の説明は困難です。ちなみに、令和５年３月３１日までは、今よりも低額でした。　　したがって、今後も変化はあるかもしれません。

示談は　

①回答書を返送する 　

②AVメーカー等の権利会社側に開示がされる　　

③AVメーカー等の権利会社側から示談を求められる

という段階を踏むと思いますが、まず、①の段階で撃退できる可能性があり、②の開示まで行かないケースもありますが、①をせずに無視していると開示をされてしまうことがありますので、まず、①を無視すべきではありません。

次に、③を無視した場合に、訴訟提訴・刑事告訴をされるリスクがどの程度あるのかということが問題です。結論から申し上げますと、無視することはリスキーであり、無視をするべきではないと考えます。

その一方で、無視をしたケース全てが刑事告訴・民事訴訟にあっているわけではなく、むしろ、現状AVメーカー等の権利会社は積極的に刑事告訴・民事訴訟を行っているようには見えません。

①交渉保留をしたこと自体によって示談金が増えるということはありません。他方で

②ITJ法律事務所は令和５年３月３１日までは５５万円で包括和解に応じていたことがあり、その後７７万円に値上げしていることから、同様に価格体系を変化させるという可能性は、ゼロではありません。しかしながら、７７万円での包括和解は、既に相当高額な域に達しております。これ以上、上がるということですと、損害額を争われ、示談が不成立に終わるケースも増加するのではないかと思われます。

なお、③交渉保留されている間に起訴提訴をされた場合については、ITJ法律事務所は、和解をする余地は残しつつも、和解金の水準を上昇させることをHP上で一応示唆しています。