作 成 : 愛知県弁護士会所属弁護士 早河弘毅
トレントでお悩みの方へ
AV等違法アップロード事件を丁寧に解説。
複数の方法を解説します。
それぞれの方法のメリットとデメリットも解説
電話相談は無料
読んでいてわからないところは、直接聞いてください。
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本サイトは実際にトレント事件を担当している弁護士自身がすべての記事を書いています

 本サイトは、トレント問題に注力をしている弁護士が、ライターを通すことなく自ら記事を書き、更新しているサイトになります。
 日々、トレント問題でご相談をお受けしつつ、その結果や手ごたえを反映して記事を作成しています。

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本サイトの情報は高い速報性を有します。

 トレント事件を取り巻く環境は、日々変化しています。
 開示請求が認められるか否かについては、著作権法上及びプロバイダ責任制限法上の論点が存在し、日々新たな判決が生まれております。

調査結果の正確性に関し判断が分かれている例

 裁判所のホームページ上で公開されている例を確認すると、有限会社プレステージ社による開示請求について、令和6年5月16日には、知的財産高等裁判所にて、「開示せよ」との判決が生まれています。
 しかしながら、その後も、令和6年6月3日には、東京地方裁判所にて、「原告の請求をいずれも棄却する」との判決が生まれています。
 このように、開示請求が認められるか否かについては、著作権法上及びプロバイダ責任制限法上の論点が存在し、日々新たな判決が生まれております。

 和解金の相場についても、AVメーカー等の権利会社側の法律事務所の中には、令和5年4月に和解ラインを55万円から77万円に引き上げた事務所が存在します。
 また、トレント事件の登場人物についても、新たなメーカー・アーティストが弁護士に依頼して請求側になるなど、日々変化しております。
 このような状況にも対応するため、トレント事件についての情報は、速報性の高いサイトで収集する方が良いでしょう。
 本サイトでは、弁護士早河弘毅が、日々新しい情報をチェックするとともに、実際に相談をお受けした反響を記載することで、高い速報性を保っています。

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infomation
基礎的な知識
示談金の相場について逮捕される可能性について回答書の書き方について
弁護士費用の相場について
応用的な知識
AV以外の違法アップロード弁護士の探し方弁護士の選び方
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愛知県弁護士会所属弁護士 早河弘毅 作成
意見照会書が届いた方

意見照会書が届いた。どうすれば良いのか全く分からない。これは無視をしてはいけないものなのか?

弁護士早河弘毅

弁護士の早河が回答します。まず、無視をすることは全くお勧めできません。

弁護士早河弘毅

インターネットで調べると、①損害賠償請求をされること②刑事事件になる可能性があることが出てくると思います。

弁護士早河弘毅

結論から申し上げますと、現状、意見照会書が届いた全てのケースについて、民事訴訟の提起や刑事告訴まで行われているというわけではないと私は考えております。

弁護士早河弘毅

しかしながら、トレントを利用した違法アップロードは、民法上の不法行為に該当するうえ、著作権法上刑罰が定められている著作権侵害に該当します。

弁護士早河弘毅

ですので、民事訴訟を提起したり、刑事告訴をすること自体は十分可能です。実際にこれらが行われた事案もあります。

弁護士早河弘毅

逆の立場に立って考えても、自分が作ったコンテンツが無断で出回っていたら、許せないと考えるのは自然なことでしょう。

弁護士早河弘毅

ですので、適切な対応をとることが必要になると考えております。

意見照会書が届いた方

どのような点に気を付けるべきか教えてほしい

弁護士早河弘毅

複数の作品の件で、複数のメーカーから、今後意見照会書が届く可能性がありますので、この点に十分注意する必要があります。

弁護士早河弘毅

以前は、意見照会書が届くとしても、1社1作品のみで終了するケースも多かったように思います。そのため、早期示談・早期和解の方法でも結果として問題の無かったケースもありました。

弁護士早河弘毅

しかしながら、この状況は変わってきているように思います。

弁護士早河弘毅

すなわち、現在では、複数の作品の件で、複数のメーカーから、意見照会書が届くことも決して珍しくはなくなってきています。

弁護士早河弘毅

その理由は、最近請求を行うメーカーが増えたことにあります。
請求側法律事務所も、復代理人となる別の弁護士を活用するなどして、マンパワーを動員しました。結果、多くの作品・多くのメーカーの件で、意見照会書が届くことが増えました。

 意見照会書の3頁目に回答書がついているはずです。これをどう書くか気になっている方もお見えになると思います。
この点、実際に弁護士にご相談ください。ご参考になれば幸いです。

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 意見照会書の3頁目に回答書がついているはずです。それをどう書くべきか悩んでいる方もお見えになると思います。
 この点、実際に弁護士にご相談ください。ご参考になれば幸いです。


当職の最大の強みは、

依頼者様の目線に立って、
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丁寧にご説明することです。
安心してご納得
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名古屋市に事務所を構えております。

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だからトレント事件は無料相談で対応します。

トレント事件を扱う弁護士は多くありません。
頼りにしていただけること、ご相談いただけることは、私にとって光栄で喜びです。
遠慮なくお問い合わせください。

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意見照会書が
あなたに送られてきている理由

それは、あなたがトレントを利用して
アダルトビデオや漫画
などを
違法アップロード
したと疑われているからです。

したがって、法的な問題
に対処しなければなりません。


実は、トレントの利用自体は、
犯罪ではありません。

しかし、トレントによって
著作権侵害
をしてしまった場合

まず損害賠償を支払う義務を負います。

それだけではなく、著作権法に

刑罰
が定められているので、
懲役・罰金 を科され、
前科 を負う可能性もあります。


一人で悩まず、
すぐに弁護士に相談しましょう。

精神的な苦痛が大きく緩和された
というお声もいただいています。

守秘義務がありますので、
秘密は守られます。

今後の道筋を丁寧にお話しいたします。

ご要望であれば示談を行うこともできます。

法律事務所に書面が届くようにすることで、家族には事情を伏せておくことができます。

初めまして、
トレント事件を注力して扱っている
弁護士の早河弘毅です。
愛知県弁護士会所属)

このホームページは、プロバイダから意見照会書が届いてしまった方に向けて書いてあります。
届いた直後は、一番緊張感が高いと思います。

弁護士からのメッセージ

ポイント
結 論(示談の必要性)

 結論から申しますと、意見照会書が届いてしまったあなたは、権利者と示談しなければならない可能性が高いです。
 示談ができない場合、訴訟を起こされて損害賠償請求をされる可能性があります。
 しかも、刑事告訴をされ、逮捕される可能性もあります。
(なお、これらのリスクを踏まえたうえで、無視をするという選択も実はあり得ます。と申しますのも、権利者側が、全件訴訟提起したり刑事告訴をしているというわけでは現状ないのは明らかであるためです。ただ、この選択含めて弁護士に相談した方が良いと私は思います。意見照会書を無視して訴訟提起された方や、こちらから債務不存在確認訴訟を提起したいという方の件も、喜んで承ります。)

民事の責任について根拠を確認

著作権などの権利を侵害したことにより、民法709条の不法行為責任を負うこととなり、損害を賠償する義務が発生します。

民法709条を確認する。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

刑事責任について根拠を確認

著作権119条1項により、著作権を侵害した者が負う刑事責任が定められており、法定刑は「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」です。

著作権法上刑事罰が定められています。前科がつけばその後の人生に影響するため、丁寧に示談交渉を進めます。

示談ができれば、訴訟を起こされずに済みます。刑事事件化するリスクも回避できます。

示談をする場合にあなたが支払うことになる和解金の相場は、作品が一つだけなら約30万円、作品が複数あるなら約70万円が相場です。

信頼できる専門家を通じ、示談を進めます。
この方法なら法律事務所に書類が届くため、
同居家族に知られることもありません。

他方で、身に覚えがないということならば、安易に示談に応じてしまうのではなく、権利者側の調査報告書などを丁寧に検討していくことになります。

民事と刑事の重い責任に対処しなければなりません。
多くの場合は示談をする必要があります。

逮捕される可能性についての関連記事はこちらをご覧ください。

ポイント
すぐ動いてくれる弁護士を選ぶべき理由

弁護士を介して示談する場合、専門性の高い弁護士とすぐにつながることが大切です。

トレント事件の処理経験がある弁護士なら、意見照会書を受け取った人の気持ちも分かっているはずです。相談者はすぐに助けてほしいと思っています。

なぜなら、私の経験から申し上げても、意見照会書が届いたことで非常に強い精神的ショックを受けている方が大半であるからです。

この状態の方からすれば、一刻も早く助けてもらいたい、日常に戻りたい、安心を得たいという気持ちがすべてといってよいでしょう。

このような心情にも配慮できるような弁護士を選任すべきです。
他方で、示談をすべきかどうか、するとして急がない方が良いのか、という問題もあります。
弁護士の選び方は、以下の関連記事をご覧ください。

ポイント
弁護士早河弘毅ならあなたのためにすぐ動きます。

弁護士早河弘毅は、この類型の案件対応豊富であるだけでなく、相談者の立場や心情に配慮して、弁護士直通の電話番号を掲載しています。出られなかった場合は折り返させていただきます。

まず弁護士が対応。驚かれる方も多いです
直通電話番号があることによるメリット

 事務員とのやり取りが不要

 事務員越しの日程調整が不要

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 すぐに弁護士からアドバイス

 面倒なお客様情報入力は不要

 早期対応による安心

弁護士費用(令和6年8月12日改訂。いずれも税込み)

法律相談
無料
あなたの疑問にお答えします。
  • 1時間以上かかっても大丈夫です。
  • 事務員による事情確認及び弁護士解説動画の共有が先行する場合があります。
回答書のご作成
着手金19万8000円のみ
開示を拒否(不同意・同意しない)理由を説得的に書きます
  •  回答書を当職がご作成します。これが有効なケースと、そもそも効果が見込めないケースがあります。
  • ご依頼後、複数社の意見照会書が追加で届いた場合には、複数社に対する回答書を全て無料で回答書をご作成させていただきます。
  • 開示後示談交渉をご依頼されるとこの部分は実質無料になります。
  • 一定時間を超えた対応を行った場合に、時間制手数料が発生する場合があります
示談交渉
着手金38万5000円のみ
(回答書作成から依頼された場合は着手金は18万5000円に変更。)
最もご利用が多いケースです
  •  回答書ご作成を依頼され、開示がされてしまった場合、示談交渉を引き続き御依頼いただくと、38万5000円→18万円5000円に変更となり、20万円お安くなります。
  • ログの保存期間終了まで、長期にわたりしっかりとカバーさせていただきます。この間のご質問なども、当然対応させていただきます。
示談交渉(2社目)
着手金27万5000円
3社目以降は無料で対応します。
  • 相手方が別の場合は、別契約となります。2社目は着手金27万5000円が発生しますが、3社目以降は無料でご対応します。
すぐに示談プラン
着手金13万2000円のみ
早期解決
  • 「同意する」回答をしたうえで、権利者に対し住所氏名を早々に開示。示談交渉に移るプランです。
  • 令和6年8月12日現在、「トレント 弁護士」と検索をして表示される、同等のサービスを提供している法律事務所と比較すると、最安値の価格になります。
  • 全てのプランに共通して言えることですが、多くの場合、AVメーカー等の権利会社側法律事務所の提案額からの減額交渉を行うことは困難となっています。
  • このプランで提供しているサービスは、ご自身でAVメーカー等の権利会社法律事務所に連絡を取っていただくことで、ご自身で行うことも可能であるものです。

アクセス

住 所

〒462-0825愛知県名古屋市北区大曽根3丁目10番7号リニアビル3B早河弘毅法律事務所

TEL:050-8890-3799

FAX:050-3730-9644

大曽根駅から徒歩3分の場所にあります。
リニアビル3階に上がっていただいて正面のお部屋(3B)になります。
ご相談は無料です。プロバイダからの書類をもってお越しください。

ご契約の流れ

STEP
お電話又はメールでお問い合わせ

本ホームページ上のボタンからお電話又はメールで問い合わせをお願いします。
お電話は、出られないこともありますが、折り返させていただきます。
なお、休日でも深夜でも遠慮はなさらないでください。


STEP
ご説明

弁護士から直接今後について、ご説明させていただきます。zoom会議で丁寧にお話しさせていただきます。

事情はおひとりおひとり異なりますので、具体的に聞き取って個別的に対応をご案内します。

電話やメールののやり取りのみでも承ります(弊所は全国のトレント案件にご対応しております。)。
直接面談を希望される方もお見えになります。その場合は、プロバイダから届いた書類を持って、弊所までお越しいただいております。

弊所のグーグルマップを表示する
STEP
ご契約

電子署名を利用して契約書を取り交わします。そのため、直接お越しいただかなくとも契約書を作ることができます。

もちろん、弊所にお越しいただいて紙媒体の契約書を作ることも可能です。

Q&A(基礎編)

意見照会書ではなくて「発信者情報開示に係る意見照会書」と書いてありますが、この書類で間違いないですか。

はい。間違いありません。

プロバイダからではなくて法律事務所から来ていますが、この場合も同じように弁護士に相談したほうがいいのでしょうか

はい。プロバイダが弁護士に依頼して送っているもので、同じように対応する必要があります。

刑事告訴をするとは意見照会書に一言も書いていないのですが、刑事責任にも対処しないといけないのでしょうか

権利者側が刑事告訴を積極的に行っているようには見えないというのが、現状(令和6年8月22日)の私の見解ですが、刑事告訴が行われるリスクそのものはあります。示談を行った場合は、刑事処分を求めないことも約束してもらうことはできます。

「プロバイダからの意見照会書」といいますが、そもそも「プロバイダ」とは何ですか。
回答を読む

ここでいう「プロバイダ」とはあなたがインターネット回線を使うにあたり契約している業者のことで、ソフトバンクや中部テレコミュニケーション(コミュファ光)、ソニーネットワークコミュニケーションズなどがこれにあたります。

何でプロバイダが意見照会書を私に送ってくる必要があるのですか。
回答を読む

プロバイダは、権利者からあなたの情報を開示するようにという請求(「発信者情報開示請求」)をされています。
プロバイダは、あなたの同意を得た場合は、この請求に応じあなたの情報を開示しても良いことになっています。
それで、あなたが同意するかどうかという点についての意見を照会するために、意見照会書を送ってきています。

権利者とは誰ですか

権利者とは、違法アップロードによって著作権などを侵害されたと主張する会社(会社ではなくて個人のこともあります。)のことです。

詳しく

多くの場合、アダルトビデオの制作会社です。有限会社プレステージ、株式会社ケイ・エム・プロデュース、株式会社CONT、株式会社EXstudio、 三和出版株式会社などがこれにあたります。
アダルトビデオの制作会社に限らず、漫画の原作者などから請求があるケースもあります。

意見照会に回答するにはどうすればいいのですか

3頁目か4頁目に「回答書」という書類がありますので、これを使って回答します。回答書がない場合や対応がわからない場合は私に相談してください

回答欄にある「発信者情報の開示に同意しません」に〇をつけて返送したら、プロバイダは私の情報を開示しないのでしょうか。
回答を読む

権利者が裁判所に申し立てている発信者情報開示請求申立てが認められた場合、あなたが同意していなくても、プロバイダは権利者にあなたの個人情報を開示します。

プロバイダから損害賠償を請求されることはあるのでしょうか

プロバイダは著作権等を侵害されているわけではありませんから、これに基づく損害賠償請求をすることはありません。

Q&A(弁護士編)

弁護士の選び方を教えてください。
回答を読む

当たり前かもしれませんが、トレント事件について、過去に処理した経験のある先生を選ぶようにしたほうが良い、というのが私の見解です。

詳しく知りたい

トレント案件は、少数の法律事務所が大量の発信者情報開示請求を行っている点に特色があります。
したがって、トレント案件について経験がある弁護士なら、今回あなたに請求をしている事務所と同じ法律事務所と交渉した経験があることが多いです。
トレント案件について全く経験のない弁護士の先生ということですと、相手方法律事務所と交渉した経験がそもそもないということになりますので、この点違いは生じることになります。
当職は、過去に交渉をしたことのある先生とはメールアドレスも交換していますので、そちらでやり取りをしています。

お電話のお問い合わせ

当職の電話番号は080-3632-1019です。
この電話番号はプライベートでも使っているので、当職が日常で手にしていることが多く、一番対応の早いスマートフォンになります。電話代行業者は使用しておりません。
お電話の際には必ず「トレントのサイトを見てお電話しました。」とお声掛けください。
こちらの電話番号から初回相談をしていただくことで、トレント案件の経験豊富な代表弁護士個人が担当する事件となります。

当職のスマートフォン


私も用事があって、出られないことがあります。
申し訳ありませんがその場合には留守電を残していただけると助かります。折り返しをさせていただきます。
(もし、折り返しがないほうが都合がよい場合は、メールフォームをご利用いただけますと幸いです。)

夜でも土日祝でも、迷惑とは全く思いません。寝ているときなどは、出られないだけですので、遠慮なくお問い合わせください。
あなたが不安から一刻も早く解放されるようにお手伝いできますと大変光栄です。

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